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No.1500　雑所得

[平成22年4月1日現在法令等]

1　雑所得とは

　雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。

2　所得の計算方法

　雑所得はの金額は、次の（1）と（2）との合計額です。

(1)　公的年金等以外のもの
　公的年金等以外の総収入金額−必要経費

(2)　公的年金等
　収入金額−公的年金等控除額

(注)　公的年金等控除額は、受給者の年齢、年金の収入金額に応じて定められています。

3　税額の計算方法

　雑所得の金額は、給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。
　なお、一定の先物取引による所得については申告分離課税(詳細は、コード1522を参照してください。)が適用されます。

4　所得税の源泉徴収

　公的年金等や原稿料・講演料などは、原則として支払の際に源泉徴収が行われます。
　なお、定期積金の給付補てん金、抵当証券の利息など、いわゆる金融類似商品の収益については、その支払の際に一律20％(所得税15％、地方税5％)の税率で源泉徴収が行われます。これらの所得については、源泉分離課税が適用されますので、確定申告を行うことはできません。

（所法35、203の2、204、所基通35-1〜2、措法41の10、41の14）

参考：　関連コード