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ホーム税について調べるタックスアンサー譲渡所得株式等を売ったときNo.1475 破産等により株式の価値が失われたときの特例

No.1475 破産等により株式の価値が失われたときの特例

[平成27年4月1日現在法令等]

1 特例のあらまし

 株式の発行会社の破産等により個人が所有する株式の価値が失われたとしても、それによる損失は原則として他の株式等の譲渡益や給与所得など他の所得の金額から控除することはできません。
 しかし、特定口座に保管されていた内国法人の上場株式が、上場廃止となった日以後、特定管理株式又は特定保有株式に該当していた場合で、その株式を発行した株式会社に清算結了等の一定の事実が生じた時は、その株式の譲渡があったものとして、その株式の取得価額を譲渡損失の金額とみなす特例があります。この特例により譲渡損失とみなされた金額は、その年の他の株式等の譲渡益から控除できます。
 なお、その譲渡損失とみなされた金額が他の株式等の譲渡益から控除しきれなかったとしても、その金額を翌年以後に繰り越すことはできません(平成27年分までの譲渡損失とみなされた金額が対象です。)。

 ただし、平成25年度税制改正により、平成28年分から、この特例の適用対象に、特定口座で管理されている内国法人が発行した公社債が追加されるとともに、この特例により譲渡損失とみなされた金額を上場株式等に係る譲渡損失の金額として損益通算及び繰越控除の対象とすることとされます。

2 特定管理株式又は特定保有株式

(1) 特定管理株式

 特定管理口座に上場廃止となった日以後、引き続き振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は保管の委託がされている内国法人の株式
 株式には、投資法人の投資口が含まれます。以下同じです。

(2) 特定保有株式

 平成21年1月4日において特定管理株式であった株式で、同月5日に特定管理口座から払い出されたもののうち、同日以後、発行会社の清算結了等の一定の事実が発生した日まで、その株式と同一銘柄の株式の取得及び譲渡をしていないものであることにつき一定の証明がされた株式

3 特定管理口座

 特定管理口座とは、特定口座に保管している内国法人の株式が上場株式等に該当しないこととなったときに、その株式をその特定口座からの移管により保管の委託がされることなど一定の要件を満たす口座をいいます。特定管理口座を開設するには、特定口座を開設している金融商品取引業者等に対して、最初に特定管理口座に上場株式等に該当しなくなった株式を受け入れる時までに、「特定管理口座開設届出書」を提出する必要があります。
 なお、異なる金融商品取引業者等の間において特定口座から特定管理口座への受入れはできませんので、特例の対象とするためには特定口座が開設されている金融商品取引業者等ごとに特定管理口座を開設しておく必要があります。

4 一定の事実

 譲渡があったこととなる一定の事実とは次のことをいいます。

  1. (1) 特定管理株式又は特定保有株式を発行した株式会社又は投資信託及び投資法人に関する法律第2条第12項に規定する投資法人(以下「特定株式会社等」といいます。)が解散(合併による解散は除きます。)をし、その清算が結了したこと。
  2. (2) 特定株式会社等が破産法の規定による破産手続開始の決定を受けたこと。
  3. (3) 特定株式会社等がその発行済株式の全部を無償で消滅させることを定めた会社更生法第2条第2項に規定する更生計画につき更生計画認可の決定を受け、その更生計画に基づき発行済株式の全部を無償で消滅させたこと。
  4. (4) 特定株式会社等がその発行済株式の全部を無償で消滅させることを定めた民事再生法第2条第3号に規定する再生計画につき再生計画認可の決定を受け、その再生計画に基づき発行済株式の全部を無償で消滅させたこと。
  5. (5) 特定株式会社等が預金保険法第111条第1項の規定による特別危機管理開始決定を受けたこと。

 なお、平成28年分から、この特例の適用対象となる公社債についての、一定の事実は、当該公社債を発行した内国法人について、上記(1)における清算が結了したこと、上記(3)における更生計画又は上記(4)における再生計画に基づき、同一銘柄の社債を無償で消滅させたこと、破産法第216条第1項若しくは第217条第1項の規定による破産手続終結の決定を受けたことにより、同一銘柄の社債に係る債権の全部について弁済を受けることができないことが確定したことの4つとなります。

5 適用手続

 この特例の適用を受けるためには、上記4の一定の事実が生じた年分の確定申告書に、この特例の適用を受ける旨を記載するとともに、次の書類を添付する必要があります。

  1. (1) 特例の対象となる株式について、特定管理口座を開設し又は開設していた金融商品取引業者等から交付を受けた一定の事実等を確認した旨を証する書類
  2. (2) 特例の対象となる価値を喪失した株式とそれ以外の株式等とを区分して記載された株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書

(措法37の10の2、措令25の8の2、措規18の9の2)

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