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No.1219 省エネ改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)
[平成23年6月30日現在法令等]
1 概要
省エネ改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除（住宅ローン等の利用がなくても適用できます。）とは、居住者が、自己が所有している居住用家屋について一般断熱改修工事等（以下「一般省エネ改修工事」といいます。）を行った場合において、当該家屋を平成21年4月1日から平成24年12月31日までの間にその者の居住の用に供したときに、一定の要件の下で、その一般省エネ改修工事に要した費用の額とその一般省エネ改修工事の標準的な費用の額のいずれか少ない金額（最高200万円（太陽光発電設備設置工事が含まれる場合は最高300万円））の10％に相当する金額をその年分の所得税額から控除するものです。
なお、原則として平成22年分でこの税額控除を適用した場合は、平成23年分において適用できません。
また、この一般の省エネ改修工事について借入金等を有しており、住宅借入金等特別控除又は特定増改築等住宅借入金等特別控除のいずれの適用要件も満たしている場合は、これらの控除のいずれか一つの選択適用となります。
2 省エネ改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除の適用要件
一般省エネ改修工事をした場合で、住宅特定改修特別税額控除の適用を受けることができるのは、次のすべての要件を満たすときです。
- (1) 自己が所有する家屋について、一般省エネ改修工事をして、平成21年4月1日から平成24年12月31日までの間に自己の居住の用に供していること。
- (2) 一般省エネ改修工事の日から6か月以内に居住の用に供していること。
なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの住宅に限られます。 - (3) この税額控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。
- (4) 次に掲げる省エネ改修工事（一般省エネ改修工事）であること。
- イ すべての居室の窓全部の改修工事、又はその工事と併せて行う床の断熱工事、天井の断熱工事若しくは壁の断熱工事で、その改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となる工事
- ロ イの工事と併せて行う当該家屋と一体となって効用を果たす一定の太陽光発電装置などの設備の取替え又は取付けに係る工事
- (5) 一般省エネ改修工事の費用の額（注）が30万円を超えるものであること。
(注) 平成23年6月30日以降に改修工事に係る契約をして、その一般省エネ改修工事の費用に関し補助金等（国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいいます。以下同じです。）の交付を受ける場合には、その補助金等の額を控除します。
- (6) 工事をした後の住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
(注) この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです。
- 1 床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。
- 2 マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断します。
- 3 店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。
- 4 夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。
しかし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する区画の床面積によって判断します。
- (7) その工事費用の2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること。
3 住宅特定改修特別税額控除の控除額の計算方法
住宅特定改修特別税額控除の控除額は、次のいずれか少ない金額（200万円（太陽光発電設備設置工事が含まれる場合は300万円）を限度）の10％です（算出された控除額のうち100円未満の端数金額は切り捨てます。）。
- (1) 一般省エネ改修工事に要した費用の額（※）
- (2) 一般の省エネ改修工事の標準的な費用の額
※ 平成23年6月30日以降に改修工事に係る契約をして、その一般省エネ改修工事を含む改修工事の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、その補助金等の額を控除します。
- (注1) 同一居住年に、バリアフリー改修工事を行った場合の住宅特定改修特別税額控除を受ける場合には、控除額は合計で20万円(太陽光発電設備設置工事を行う場合は30万円)を限度とします。
- (注2) 「一般省エネ改修工事に要した費用の額」及び「一般の省エネ改修工事の標準的な費用の額」は、増改築等工事証明書の「一般断熱改修工事等に要した費用の額」欄及び「一般断熱改修工事等の標準的な費用の額」欄において確認することができます。また、太陽光発電設備設置工事が含まれる場合には、「太陽光の利用に資する設備として設置された機器の設備の型式」欄にその型式が証明されます。
- (注3) 一般省エネ改修工事の標準的な費用の額とは、一般省エネ改修工事の種類ごとに単位当たりの標準的な工事費用の額として定められた金額に、その一般省エネ改修工事を行った床面積等を乗じて計算した金額をいいます。
4 住宅特定改修特別税額控除の適用を受けるための手続
住宅特定改修特別税額控除の適用を受けるためには、必要事項を記載した確定申告書に、次に掲げる書類を添付して、納税地(原則として住所地)の所轄税務署長に提出する必要があります。
- (1) 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
- (2) 住民票の写し
- (3) 増改築等工事証明書
- (4) 家屋の登記事項証明書など家屋の床面積が50平方メートル以上であることを明らかにする書類
- (5) 工事請負契約書の写しなど（※）改修工事の年月日及びその費用の額を明らかにする書類
※ 平成23年6月30日以降に改修工事に係る契約をして、その一般省エネ改修工事を含む改修工事の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、補助金等の額を証する書類も添付してください。
- (6) 給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票
5 注意事項
一般省エネ改修工事をした方で、コード1216で説明している住宅借入金等特別控除やコード1217で説明している特定増改築等住宅借入金等特別控除のいずれの適用要件も満たしているときは、これらの控除のいずれか一つの選択適用となります。
この選択により、住宅特定改修特別税額控除を適用して確定申告書を提出した場合には、その後においても、その選択し適用した住宅特定改修特別税額控除を適用することになり、選択替えはできませんのでご注意ください。
なお、住宅特定改修特別税額控除を適用しなかった場合も同様です。
(措法41の19の3、措令26の28の5、措規19の11の3、措通41の19の3-2)
参考： 関連コード