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ホーム税について調べるタックスアンサー所得税マイホームの取得や増改築などしたときNo.1213 マイホームを新築や購入したとき(住宅借入金等特別控除)No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)

No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)

[平成27年4月1日現在法令等]

住宅取得等資金の贈与を受けた場合

Q1

 私は、住宅の取得に当たり親から住宅取得資金の贈与を受け、贈与税の計算において「住宅取得等資金の贈与税の非課税(措法70の2)」又は「相続時精算課税選択の特例(措法70の3)」(以下、これらを「住宅取得等資金の贈与の特例」といいます。)を受けようと思います。この場合、住宅借入金等特別控除額の計算上、この住宅取得資金の贈与を考慮する必要はありますか。

  • 家屋の取得対価の額 3000万円
  • 単独名義での銀行からの住宅借入金 2500万円
  • 住宅取得資金の贈与を受けた金額 800万円

A1

 住宅の取得等に関し、住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けた場合には、その特例を受けた部分の金額を家屋の取得対価の額又は土地等の取得対価の額から控除します。
 住宅取得資金の贈与の特例は、その贈与を受けた住宅取得等資金を住宅の取得等に充てることが適用要件とされていることから、その適用を受けた場合には、その住宅取得等資金を充てた家屋又は土地等の取得対価の額からそれぞれ控除します。
 なお、家屋の取得等又は土地等の取得等のいずれに充てたか不明な場合には、住宅取得等資金の額を差し引く前の取得対価の額のうち、自己の持分に応じた家屋と土地等の取得対価の額であん分計算した住宅取得等資金の額をそれぞれ控除します。
 したがって、家屋の取得対価の額3,000万円から住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受ける800万円を差し引いた額である2,200万円が住宅借入金等特別控除の計算の基礎となる家屋等の取得対価の額等となります。

(注) マンションのように家屋及びその敷地の居住の用に供する部分の割合が同じで、かつ、「住宅及び土地等」に係る住宅借入金等を有する場合には、その家屋及び敷地の取得対価の額の合計額から控除します。

(措法41、70の2、70の3、措令26、措通41-23)

非居住者期間中に住宅の購入の契約をした場合

Q2

 私は、現在、アメリカに居住していますが、日本に帰国することとなったことから、日本国内の住宅を購入する契約を締結しました。住宅の引渡しは帰国後に行うこととなっています。この場合、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできますか。

A2

 住宅借入金等特別控除は、居住者が一定の要件を満たす住宅の取得等をし、その他一定の要件を満たす場合に適用を受けることができます。
 したがって、住宅の取得の日と考えられる家屋の引渡しを受ける日において居住者に該当する場合は、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。

(注) 「居住者」とは、国内に住所を有し、又は、現在まで引き続き1年以上居所を有する個人をいいます。
 また、「住所」とは、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」は「客観的事実によって判定する」ことになります。

(措法41、所法2、措通41-5、41-6、所基通2-1)

居住開始前に住宅の増改築等をした場合

Q3

 私は、今後、田舎に所有している住宅を増改築して居住の用に供する予定ですが、この場合、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできますか。

A3

 自己が所有している家屋で、かつ、自己の居住の用に供する家屋について増改築等をした場合で、その他一定の要件に該当するときは、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます(特定増改築等住宅借入金等特別控除についても同様です。)。
 したがって、現在居住の用に供していない家屋であっても、増改築等の日から6ヶ月以内に居住の用に供する場合には、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。

(注) 増改築等をした場合の住宅借入金等特別控除は、「自己の所有する家屋」に増改築等をした場合に限られますので、例えば親族など他の人が所有する家屋に増改築等をした場合には、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。

(措法41、41の3の2)

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書等の交付

Q4

 「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」や「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」の交付を受けるためにはどのようにすればいいですか。

A4

 この控除を受けるための確定申告書に添付する「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の「8 控除証明書の要否」欄の「要する」の文字を丸で囲んでください。
 確定申告によって住宅借入金等特別控除を受けた年の翌年以後の年分の1「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」及び2「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」が税務署から送付されます。なお、その時期は、確定申告をした年の10月頃となります。

(措法41の2の2)

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書を紛失した場合

Q5

 税務署から送付された「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」を紛失してしまいましたが、再交付を受けることができますか。

A5

 あなたの納税地(原則として住所地)を所轄する税務署長に「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を提出することにより、再交付を受けることができます。

 なお、代理人が税務署の窓口で交付申請する場合には、委任状が必要となりますのでご留意ください。

(措法41の2の2)

2か所から給与の支給を受けている場合の住宅借入金等特別控除

Q6

 2か所から給与の支給を受けている者が、主たる給与の年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受けたところ、控除額の全額を控除することができませんでした。
 この場合どのようにしたらいいですか。

A6

 2か所から給与の支給を受けている者については、その者の所得の内容等により確定申告をする必要がある場合と確定申告をする必要がない場合とがありますが、仮に確定申告をする必要がない場合であっても、確定申告を行うことにより年末調整の際の住宅借入金等特別控除の控除不足額が控除できる場合があります。

(所法120、121、190)

年末残高等証明書が年末調整までに間に合わなかった場合

Q7

 年末調整に関する必要書類の提出期限までに、金融機関等から「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の交付が受けられない場合は、どのようにすればよいのですか。

A7

 何らかの事情で年末調整に関する必要書類の提出期限までに「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の交付が受けられない場合は、確定申告によって住宅借入金等特別控除を受けることができます。また、翌年1月31日までに「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の交付を受けたときは、その証明書を給与の支払者に提出して年末調整の再計算を受けることもできます。

(措通41の2の2-1)

確定申告書の提出期限

Q8

 私は給与所得者で確定申告の義務はない者です。

 ところで、昨年ローンで住宅を購入し住宅借入金等特別控除を受ける予定ですが、いつまでに申告する必要がありますか。

A8

 税務署への申告は、居住した年の5年後の12月31日まで可能です。ただし、控除される額が所得税(復興特別所得税を含む。)から引ききれない場合は、一定の計算の下で住民税から控除される仕組みとなっており、これを受けるためには、原則として居住した年の翌年の3月15日が申告期限となっていますので、ご留意ください。

(地方附則5の4、5の4の2)
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