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No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除

※ 東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについてをご覧ください。

[平成25年6月1日現在法令等]

1 概要

 居住者が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をした場合で、一定の要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」又は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用を受けることができます。

(注)東日本大震災によって(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けていた家屋が滅失した場合でも、引き続き、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます(「東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて(個人の方を対象とした取扱い)【被害を受けた方(所得税関係)】」をご覧ください。)。
 また、東日本大震災によって居住の用に供することができなくなった家屋に係る(特定増改築等)住宅借入金等特別控除と東日本大震災の被災者の住宅の再取得等の場合の「通常の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」又は「住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例」を重複して適用できる重複適用の特例があります(「東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて(個人の方を対象とした取扱い)【東日本大震災に関する税制上の追加措置について(所得税関係)】」及び【東日本大震災に関する税制上追加措置について(平成24年度及び平成25年度の税制改正による所得税(譲渡所得関係を除く)の追加措置)】をご覧ください。)。

 また、住宅ローン等を利用しない場合であっても、居住者が既存住宅について一定の要件を満たす住宅耐震改修をしたとき、バリアフリー改修工事若しくは省エネ改修工事をしたとき又は認定住宅の新築等をしたときは、それぞれの規定により定められた金額を、その年分の所得税額から控除する「住宅耐震改修特別控除」、「住宅特定改修特別税額控除」及び「認定(長期優良)住宅新築等特別税額控除」(※)の適用を受けることができます。

※ 認定低炭素住宅については、平成26年4月1日から平成29年12月31日までの間に居住の用に供したものが、認定住宅新築等特別税額控除の対象となります。

2 適用要件等

 上記1に掲げた住宅借入金等特別控除等の適用を受けることができる場合の要件、控除額の計算方法及び手続等については、次に掲げる区分に応じ各コードで説明していますのでご確認ください。

  • (1) 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(コード1213)
  • (2) 中古住宅を取得した場合(コード1214)
  • (3) 増改築等をした場合(コード1216)
  • (4) 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合(コード1217)
  • (5) 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合(コード1218)
  • (6) 省エネ改修工事をした場合(コード1219)
  • (7) バリアフリー改修工事をした場合(コード1220)
  • (8) 認定(長期優良)住宅の新築等をした場合(コード1221)
  • (9) 耐震改修工事をした場合(コード1222)

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