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No.1200 税額控除
※ 東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについてをご覧ください。
[平成23年12月14日現在法令等]
1 税額控除とは
税額控除とは、課税所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から、一定の金額を控除するものです。
2 税額控除の主なもの
- (1) 配当控除
総合課税の配当所得がある場合に、原則として、配当所得の金額の10%又は5%に相当する金額を控除するものです。
なお、申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得については、配当控除は適用できません。 - (2) 外国税額控除
日本で課税される所得の中に外国で生じた所得があり、その所得に対してその外国の法令により所得税に相当する税金が課税されている場合に、一定額を控除するものです。
なお、この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。 - (3) 政党等寄附金特別控除
政党又は政治資金団体に対して政治活動に関する一定の寄附金を支払った場合に、寄附金控除(所得控除)の適用を受ける場合を除き、一定額を控除するものです。
なお、この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。 - (4) 認定NPO法人寄附金特別控除
認定NPO法人に対して特定非営利活動に係る事業に関連する一定の寄附金を支払った場合に、寄附金控除（所得控除）の適用を受ける場合を除き、一定額を控除するものです。
この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。 - (5) 公益社団法人等寄附金特別控除
一定の寄附金のうち、次のイからニまでに掲げる法人に対するものについては、寄附金控除（所得控除）の適用を受ける場合を除き、一定額を控除するものです。
この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。イ 公益社団法人及び公益財団法人ロ 学校法人等ハ 社会福祉法人ニ 更生保護法人 - (6) 特定震災指定寄附金特別控除
東日本大震災に関連して次のイ及びロの寄附金を支払った場合に、寄附金控除（所得控除）の適用を受ける場合を除き、一定額を控除するものです。イ 社会福祉法人中央共同募金会の「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」として直接支出した寄附金ロ 認定NPO法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用に充てるために行った寄附金（その募集に際し、国税局長の確認を受けたものに限ります。）
この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。 - (7) (特定増改築等)住宅借入金等特別控除
- イ 住宅の新築、取得又は増改築等をした場合
一定の要件を満たす住宅の新築、取得又は増改築等（以下、「取得等」といいます。）した場合に、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額を基として計算した金額を一定期間控除するものです。
この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。
なお、給与所得者は、1年目に確定申告をすると、2年目以降は年末調整でこの控除を受けることができます。 - ロ 特定の増改築等をした場合の特例
一定の要件を満たすバリアフリー改修工事又は省エネ改修工事を含む増改築等（以下、「特定の増改築等」といいます。）を行った場合に、平成19年4月1日から平成25年12月31日（省エネ改修工事は平成20年4月1日から平成25年12月31日）までの間に居住の用に供したときは、特定の増改築等に係る借入金等の年末残高の合計額を基として計算した金額を5年間控除するものです。この控除は、上記イとの選択適用となります。
この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。
なお、給与所得者は、1年目に確定申告をすると、2年目以降は年末調整でこの控除を受けることができます。 - （注）東日本大震災によって（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けていた家屋が滅失した場合でも、引き続き、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます（「東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて（個人の方を対象とした取扱い）【被害を受けた方（所得税関係）】」をご覧ください。）。
また、東日本大震災によって居住の用に供することができなくなった家屋に係る（特定増改築等）住宅借入金等特別控除と東日本大震災の被災者の住宅の再取得等の場合の「通常の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」又は「住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例」を重複して適用できる重複適用の特例があります（「東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて（個人の方を対象とした取扱い）【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（所得税関係）】」をご覧ください。）。
- イ 住宅の新築、取得又は増改築等をした場合
- (8) 住宅耐震改修特別控除
平成18年4月1日から平成25年12月31日までの間に、自己の居住の用に供する家屋（昭和56年5月31日以前に建築された家屋で一定のものに限ります。）について住宅耐震改修をした場合に、一定の金額を控除するものです。
この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。 - (9) 住宅特定改修特別税額控除
一定の要件を満たすバリアフリー改修工事又は省エネ改修工事をした場合に、平成21年4月1日から平成24年12月31日までの間に居住の用に供したときに、その改修工事の費用の額等を基として計算した金額を控除するものです。この控除は、上記（6）との選択適用となります。
この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。 - (10) 認定長期優良住宅新築等特別税額控除
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のものの新築又は建築後使用されたことのないものの取得をした場合に、平成21年6月4日から平成23年12月31日までの間に居住の用に供したときは、標準的なかかり増し費用を基として計算した金額を控除するものです。この控除は、上記（6）との選択適用となります。
この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。 - (11) 電子証明書等特別控除
電子証明書を有する個人が、所得税の確定申告書の提出を、納税者本人の電子署名及び電子証明書を付して提出期間内にe-Taxを利用して行う場合に、平成19年分から平成24年分でいずれか１回、所得税額から最高4,000円（平成24年分は最高3,000円）を控除するものです。 - （注）平成19年分から平成24年分の間で、いずれか１回、控除を受けることができます。
- （12） 復興特別区域に係る税制上の特例措置
復興特別区域に係る税制上の特例措置として、
被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除、
事業用設備等を取得等した場合の特別償却又は税額控除、
開発研究用資産を取得等した場合の特別償却又は税額控除及び
被災者向け優良賃貸住宅を取得等した場合の特別償却又は税額控除があります（「東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて（個人の方を対象とした取扱い）【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（所得税関係）】」をご覧ください。）。
(所法92、95、措法41、41の3の2、41の18、41の18の3、41の19の2〜41の19の5、震災特例法8、10の2〜10の5、13、13の2)
参考: 関連コード
- 1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
- 1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除
- 1222 耐震改修工事をした場合(住宅耐震改修特別控除)
- 1240 外国税額控除
- 1250 配当控除
- 1260 政党等寄附金特別控除制度
- 1330 配当所得