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ホーム税について調べるタックスアンサー所得税夫婦と税金No.1195 配偶者特別控除

No.1195 配偶者特別控除

[平成29年4月1日現在法令等]

1 配偶者特別控除の概要

 配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。
 なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

2 配偶者特別控除を受けるための要件

  1. (1) 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。
  2. (2) 配偶者が、次の五つの要件すべてに当てはまること。
    1. イ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
    2. ロ 控除を受ける人と生計を一にしていること。
    3. ハ その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
    4. ニ 他の人の扶養親族となっていないこと。
    5. ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満(注)であること。
    6. (注)平成30年分以後は、配偶者の年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であることが要件になります。

3 配偶者特別控除の控除額

 控除額は、配偶者の合計所得金額に応じて次の表のようになります。

配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除の控除額
38万円を超え40万円未満 38万円
40万円以上45万円未満 36万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円
76万円以上 0円

※ 平成30年分以後の控除額は、控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額、及び配偶者の合計所得金額に応じて次の表のようになります。

1 控除を受ける人のその年における合計所得金額900万円以下の場合
配偶者の合計所得金額 控除額
38万円超85万円以下 38万円
85万円超90万円以下 36万円
90万円超95万円以下 31万円
95万円超100万円以下 26万円
100万円超105万円以下 21万円
105万円超110万円以下 16万円
110万円超115万円以下 11万円
115万円超120万円以下 6万円
120万円超123万円以下 3万円
2 控除を受ける人のその年における合計所得金額900万円超950万円以下の場合
配偶者の合計所得金額 控除額
38万円超85万円以下 26万円
85万円超90万円以下 24万円
90万円超95万円以下 21万円
95万円超100万円以下 18万円
100万円超105万円以下 14万円
105万円超110万円以下 11万円
110万円超115万円以下 8万円
115万円超120万円以下 4万円
120万円超123万円以下 2万円
3 控除を受ける人のその年における合計所得金額950万円超1,000万円以下の場合
配偶者の合計所得金額 控除額
38万円超85万円以下 13万円
85万円超90万円以下 12万円
90万円超95万円以下 11万円
95万円超100万円以下 9万円
100万円超105万円以下 7万円
105万円超110万円以下 6万円
110万円超115万円以下 4万円
115万円超120万円以下 2万円
120万円超123万円以下 1万円

4 配偶者特別控除を受けるための手続

 給与所得者の場合は、年末調整の際に「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」(注)に記載して、勤務先に提出してください。

(注)税務署で配布していた「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」(兼用様式)については、平成30年分以後、「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の2種類の様式になる予定です。

※ 平成28年分より、非居住者である配偶者について配偶者特別控除を受ける際には、以下の書類を提出又は提示しなければなりません。

・控除を受ける人の配偶者であることが確認できる書類(戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその国外居住配偶者の旅券の写し等)

・控除を受ける人が配偶者の生活費等に充てるための支払いを行ったことが確認できる書類(送金依頼書、クレジットカード利用明細書等)

(所法2、83の2、120、190、195の2、所基通2-46、27改正法附則12)

  •  国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。