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ホーム税について調べるタックスアンサー所得税夫婦と税金No.1191 配偶者控除No.1191 配偶者控除

No.1191 配偶者控除

[平成27年4月1日現在法令等]

内縁の妻

Q1

 内縁の妻は配偶者控除の対象となりますか。

A1

 配偶者控除の対象となる配偶者とは、民法の規定による配偶者をいいます。内縁の妻は、民法上の配偶者ではありませんから配偶者控除の対象とはなりません。

(所基通2-46)

年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合の配偶者控除

Q2

 年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合、納税者は配偶者控除の適用を受けることができますか。(納税者は再婚していません)。

A2

 配偶者が死亡した時の現況において、控除対象配偶者の該当要件を満たしているか否かを判定し、その要件を満たしている場合には、納税者は配偶者控除の適用を受けることができます。
 この場合、「配偶者の合計所得金額が38万円以下」という要件は、配偶者のその年の1月1日から死亡日までの間の合計所得金額で判定します。
 なお、年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合であっても、配偶者控除額の月割計算等は行いません。

(所法2、83、85)

年の中途で納税者本人が死亡した場合の配偶者控除

Q3

 年の中途で納税者本人が死亡した場合、死亡した納税者の申告において、配偶者控除の適用を受けることができますか。

A3

 納税者本人が死亡したときの現況において、納税者の配偶者につき控除対象配偶者の該当要件を満たしているか否かを判定し、その要件を満たしている場合には、納税者は配偶者控除の適用を受けることができます。
 ただし、この場合の「配偶者の合計所得金額が38万円以下」という要件は、上記Q2とは異なり、配偶者のその年の1月1日から12月31日までの間の合計所得金額を見積もって判定することになります。そして、その判定後に偶発的な事由により配偶者に所得が発生したとしても、それはこの判定に影響を与えません。
 なお、年の中途で納税者本人が死亡した場合であっても、配偶者控除額の月割計算等を行わないことは上記Q2と同じです。

(所法2、83、85、所基通85-1)

年の中途で死亡した納税者の配偶者控除と年末の扶養控除

Q3-2

 年の中途で死亡した納税者の準確定申告において、配偶者控除の適用を受けた配偶者が、年末において、他の納税者の扶養親族として扶養控除の適用を受けることができますか。

A3-2

 年の中途において死亡した納税者の控除対象配偶者若しくは配偶者特別控除対象配偶者又は扶養親族として控除された者であっても、その後その年中において他の納税者の控除対象配偶者若しくは配偶者特別控除対象配偶者又は扶養親族にも該当する者については、他の納税者が自己の控除対象配偶者若しくは配偶者特別控除対象配偶者又は扶養親族として控除することができます。
 なお、配偶者控除額、配偶者特別控除額及び扶養控除額の月割計算等を行わないことは上記Q2と同じです。

(所基通83〜84-1)

雇用保険法上の求職者給付を受給している場合の控除対象配偶者の所得金額の判定

Q4

 妻は退職後求職者給付を受け取っていますが、配偶者控除の対象になるかどうかを判定する場合の合計所得金額にこの給付の金額を含める必要があるのでしょうか。

A4

 雇用保険法第10条に基づき支給される求職者給付は同法第12条の規定により課税されないことになっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するときに含める必要はありません。

(所法2、所基通2-41、雇用保険法10、12)

出産育児一時金の支給を受けている配偶者

Q5

 出産育児一時金は、控除対象配偶者の判定上、合計所得金額に含める必要があるのでしょうか。

A5

 健康保険法第101条の規定に基づき支給される出産育児一時金は、同法第62条の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するときの合計所得金額には含まれません。

(所基通2-41、健康保険法52、62、101)

育児休業基本給付金の支給を受けている配偶者

Q6

 育児休業基本給付金は、控除対象配偶者の判定上、合計所得金額に含める必要があるのでしょうか。

A6

 雇用保険法第61条の4の規定に基づき支給される育児休業基本給付金は、同法第12条の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するときの合計所得金額には含まれません。

(所基通2-41、雇用保険法10、12、61の4)

日本国外に住む親族を配偶者控除の対象とする場合

Q7

 確定申告において、日本国外に住む親族に係る配偶者控除の適用を受ける場合は、何らかの書類の提出が必要なのでしょうか。

A7

 平成28年分から所得税の確定申告において、非居住者である親族(以下「国外居住親族」という。)に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除の適用を受ける場合は、親族関係書類及び送金関係書類を確定申告書に添付し、又は確定申告書の提出の際に提示しなければなりません。

 また、給与等の源泉徴収及び年末調整において、国外居住親族に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除の適用を受ける場合には、給与等の源泉徴収において、その適用を受ける旨を扶養控除等申告書等に記載した上で、その申告書等に親族関係書類を添付して源泉徴収義務者に提出するか、又はその申告書等の提出の際に提示し、さらに、給与等の年末調整において、送金関係書類を扶養控除等申告書等に添付するか、提示してください。
 また、国外居住親族に係る配偶者特別控除の適用を受ける場合には、配偶者特別控除申告書にその旨を記載した上で、その申告書に親族関係書類及び送金関係書類を添付して源泉徴収義務者に提出するか、又はその申告書の提出の際に提示してください。

(注) 「親族関係書類」とは、次の1又は2のいずれかの書類(外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。)で、その国外居住親族がその納税者の親族であることを証するものをいいます。

  • 1 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその国外居住親族の旅券の写し
  • 2 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(その国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)

(注) 「送金関係書類」とは、その年における次の1又は2の書類(外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。)で、その国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払いを、必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。

  • 1 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその納税者からその国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類
  • 2 いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等及びその商品等の購入等の代金に相当する額をその納税者から受領したことを明らかにする書類)

(所法1203、所規47の2)

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