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ホーム税について調べるタックスアンサー所得税所得金額から差し引かれる金額(所得控除)No.1170 寡婦控除No.1170 寡婦控除

No.1170 寡婦控除

[平成29年4月1日現在法令等]

事業専従者である子がいる場合の寡婦

Q1

 私は、夫と死別後その事業を引き継ぎ、娘を青色事業専従者(専従者給与の金額96万円)としています。私の本年分の合計所得金額は300万円ですが、寡婦控除の対象となる一般の寡婦又は特別の寡婦に該当しますか。
なお、私には娘以外の子及び扶養親族はおりません。また、娘は独身でほかの人の控除対象扶養親族になっておりません。

A1

 寡婦控除の対象となる一般の寡婦とは、次のいずれかの要件に該当する人をいいます。

  1. (1) 夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は総所得金額が38万円以下の生計を一にする子(他の人の控除対象配偶者又は扶養親族となっていない人に限ります。)がある人
  2. (2) 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人

 あなたの場合、扶養親族はいないとのことですが、娘さんと生計を一にしており、かつ娘さんの合計所得金額は38万円以下ですから、(1)に該当します。したがって、あなたは一般の寡婦に該当します。

 また、特別の寡婦とは、次の全ての要件に該当する人をいいます。

  1. (1) 夫と死別し、又は夫と離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
  2. (2) 扶養親族である子がいる人
  3. (3) 合計所得金額が500万円以下の人であること

 あなたの場合、娘さんは青色事業専従者であり扶養親族に該当しないことから、上記(2)の要件を満たさないことになります。したがって特別の寡婦には該当しません。

年少扶養親族と寡婦控除との関係

Q2

 私は給与所得者ですが、平成23年12月に夫と離婚して、現在、14歳と10歳の子供2人(いずれも所得なし)と3人で暮らしています。寡婦控除を受けることができますか。

A2

 夫と離婚した後再婚をしていない人で、扶養親族又は総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子(他の納税者の控除対象配偶者や扶養親族を除きます。)を有する場合には、寡婦控除の適用を受けることができます。年齢が16歳未満の扶養親族については、扶養控除の対象になりませんが、この扶養親族又は生計を一にする子の年齢に制限はありません。
 あなたの2人のお子さんは、あなたと生計を一にし、かつ、所得がないことから、離婚した夫が養育費等を継続して負担し、2人のお子さんと生計を一にしていると認められる場合において、2人のお子さんがいずれも夫の扶養親族に該当するときを除いて、あなたの扶養親族に該当するものと考えられます。
 よって、あなたは扶養控除の適用を受けることはできませんが、寡婦控除の適用を受けることができます。
 なお、この場合、あなたは、夫と離婚した後再婚しておらず、また、扶養親族である子を有していますので、合計所得金額が500万円以下であれば、特別の寡婦に該当しますので寡婦控除として35万円(合計所得金額が500万円超であれば27万円)を控除することができます。

(所法2、81、85、所令11、218、219、措法41の17)

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