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ホーム税について調べるタックスアンサー所得税医療費を支払ったときNo.1134 取組を行ったことを明らかにする書類の具体例

No.1134 取組を行ったことを明らかにする書類の具体例

[平成28年4月1日現在法令等]

 セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、特定一般用医薬品等購入費につきこれを領収した者のその領収を証する書類のほか、この特例の適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類(氏名、取組を行った年及び取組に係る事業を行った保険者、事業者若しくは市区町村の名称又は取組に係る診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名の記載があるものに限ります。)を確定申告書に添付するか、又は確定申告書の提出の際に提示する必要があります。
 この一定の取組を行ったことを明らかにする書類は、取組の種類に応じて、具体的に次の書類が該当します。

  1. (1) インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収証又は予防接種済証
  2. (2) 市町村のがん検診の領収証又は結果通知表
  3. (3) 職場で受けた定期健康診断の結果通知表

    (注) 結果通知表に「定期健康診断」という名称又は「勤務先名称」の記載が必要です。

  4. (4) 特定健康診査の領収証又は結果通知表

    (注) 領収証や結果通知表に「特定健康診査」という名称又は「保険者名」の記載が必要です。

  5. (5) 人間ドッグやがん検診を始めとする各種健診(検診)の領収証又は結果通知表

    (注) 領収証や結果通知表に「勤務先名称」又は「保険者名」の記載が必要です。

 (3)から(5)について上記の記載のある領収証や結果通知表を用意できない方は、勤務先又は保険者に一定の取組を行ったことの証明を依頼し、証明書の交付を受け、その証明書を確定申告書に添付するか、又は確定申告書の提出の際に提示する必要があります。詳しくは、厚生労働省ホームページに掲載の「一定の取組の証明方法について」(チャート)をご覧ください。
 なお、結果通知表は、写しでの提出が可能であり、健診結果部分は必要ありません。したがって、結果通知表の健診結果部分を黒塗りなどした写しでも差し支えありません。

(所令262、措法41の17の2、措令26の27の2、措規19の10の2、平28厚生労働省告示第181号)

参考: 関連コード

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