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No.6559 外国人旅行者等が国外へ持ち帰る物品についての輸出免税

[平成28年4月1日現在法令等]

 外国人旅行者等の非居住者が、みやげ品等として国外へ持ち帰る目的で輸出物品販売場で購入する一定の物品については、一定の要件の下に消費税が免除されます。
 これは、外国人旅行者等がみやげ品等を国外へ持ち帰ることは実質的に輸出と同じであることから設けられている制度です。
 事業者が輸出物品販売場を開設し、この免税制度の適用を受けるためには、あらかじめ事業者の納税地を所轄する税務署に「輸出物品販売場許可申請書(一般型用・手続委託型用)」を提出して許可を受けなければなりません。

1 輸出物品販売場における免税対象物品

  •  輸出物品販売場における免税対象物品は、通常生活の用に供する物品のうち、次の範囲の物品となります。
  • (1) 一般物品(消耗品(注1)以外のもので、金又は白金の地金は除きます(注2)。)の場合には、その販売場における1日の販売額の合計が5千円以上であること(注3)。
  • (2) 消耗品(注1)の場合には、その販売場における1日の販売額の合計が5千円を超え50万円以下の金額であること(注3)。
  • (注1) 消耗品とは、食品類、飲料類、薬品類、化粧品類、その他の消耗品をいいます。
  • (注2) 金又は白金の地金の販売については、平成28年4月1日以降の取引から免税の対象外となりました。
  • (注3) 平成28年5月1日から、免税販売の対象となる購入下限額は5千円以上とされています。

2 輸出物品販売場における手続き等

  •  輸出物品販売場において免税対象物品を販売する事業者は、その販売の際に次のような所定の手続きを行う必要があります。
  • (1) 購入者である非居住者から旅券等の提示を受け、これに購入の事実等を記載した輸出免税物品購入記録票を貼り付けるとともに、当該旅券等と当該書類との間に割印をしなければなりません。
  • なお、平成28年5月1日以降は、購入者が購入物品の輸出に係る運送契約をその場で締結し、かつ、当該運送契約に係る運送業者(代理人を含む。)に引き渡す場合には、購入記録票及び購入誓約書の作成は省略することになります。
  • (2) 購入後(消耗品の場合には、30日以内に)購入者が国外へ持ち帰るものであることを記載した購入誓約書の提出を受け、この誓約書を販売した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間保存する必要があります。
  • なお、平成28年5月1日以降は、外国人旅行者から提出を受けた購入誓約書の保存については、その旅行者から提供を受けた当該書類の記載事項に係る電磁的記録の保存に代えることができるようになります。
  • また、輸出物品販売場において、購入者が購入物品について輸出に係る運送契約を締結したため、購入誓約書の作成を省略した場合には、購入誓約書に代えて運送契約書の写しの保存が必要になります。

(注) 輸出物品販売場制度については、観光立国の推進などの観点から、数次の改正が行われています。これらの改正内容を含め、制度についてさらに詳しくお知りになりたい場合は、「輸出物品販売場における輸出免税について」に掲載している各種リーフレット等をご参照ください。

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