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No.8007 災害を受けたときの贈与税の取扱い

※ 東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱いについては、こちらをご覧ください。

[平成29年4月1日現在法令等]

贈与により取得した財産について、災害によって被害を受けた場合の贈与税の取扱いは、以下のとおりです。

1-1 特定非常災害発生日前に取得した特定土地等

特定非常災害発生日前に贈与により取得した特定土地等で、当該特定非常災害発生日において所有していたものについては、その取得の時の時価によらず、「特定非常災害の発生直後の価額」によることができます。
 なお、特定土地等の特定非常災害の発生直後の価額については、国税局長(沖縄国税事務所長を含む。)が「調整率」を別途定めている場合には、特定非常災害発生日の属する年分の路線価又は評価倍率に調整率を乗じて計算することができます。
 また、特定土地等について、被害の内容に応じて、下記5の災害減免法の減免措置も適用できる場合があります。

  1. 注1 「特定非常災害」とは、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害をいいます。
  2.  2 「特定土地等」とは、特定非常災害により被災者生活再建支援法第3条第1項の規定の適用を受ける地域(同項の規定の適用がない場合には、当該特定非常災害により相当な損害を受けた地域として財務大臣が指定する地域。以下「特定地域」という。)内にある土地又は土地の上に存する権利をいいます。

1-2 特定非常災害発生日前に取得した特定株式等

特定非常災害発生日前に贈与により取得した特定株式等で、当該特定非常災害発生日において所有していたものについては、その取得の時の時価によらず、「特定非常災害の発生直後の価額」によることができます。

  1. 注1 「特定株式等」とは、特定地域内にあった動産(金銭及び有価証券を除きます。)、不動産、不動産の上に存する権利及び立木の価額が保有資産の合計額の10分の3以上である法人の株式等(上場株式等を除きます。)をいいます。

2-1 特定非常災害発生日後に取得した特定土地等

特定非常災害発生日以後同日の属する年の12月31日までの間に贈与により取得した特定土地等の価額は、「特定非常災害の発生直後の価額」に準じて評価することができます。
 なお、当該土地が、特定非常災害により物理的な損失(地割れ等土地そのものの形状がかわったことによる損失をいいます。)を受けた場合には、「特定非常災害の発生直後の価額」に準じて評価した価額から、その原状回復費用相当額を控除した価額により評価することができます。

2-2 特定非常災害発生日後に取得した特定株式等

特定非常災害発生日以後同日の属する年の12月31日までの間に贈与により取得した特定株式等の価額は、「特定非常災害の発生直後の価額」に準じて評価することができます。

3 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例の適用を受けている場合の災害等に関する税制上の措置

平成28年4月1日以後に発生した 災害(注)により被害を受けた一定の会社、又は中小企業信用保険法第2条5項第1号から第4号までのいずれかの事由(これらの事由と災害を併せて、以下「災害等」といます。)に該当した一定の会社に係る非上場株式等について、災害等の発生前に贈与により取得し、贈与税の納税猶予及び免除の特例の適用を受けている場合に、一定の事由に該当するときには、納税猶予額が免除、又は納税猶予期間中の要件が免除若しくは緩和されます。

注 災害とは、震災、風水害、火災、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害をいいます。以下同じです。

詳しくは、非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例の適用を受けている場合の災害等に関する税制上の措置(免除手続等)(PDF/150KB)をご覧ください。

4 「住宅取得等資金の贈与税の非課税」又は「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」等の適用に係る災害に関する税制上の措置

贈与により取得した住宅取得等資金に係る贈与税について「住宅取得等資金の贈与税の非課税」、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」又は「東日本大震災に係る住宅取得等資金の贈与税の非課税」(これらの特例をあわせて、以下「住宅取得等資金の贈与税の特例」といいます。)の適用については、平成28年4月1日以後に災害により住宅用の家屋に被害を受けた場合には、次の措置があります。

  1. (1) 住宅取得等資金の贈与を受けて住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)をした人が、その贈与を受けた年の翌年3月15日後遅滞なくその住宅用の家屋を居住の用に供することが確実であると見込まれることにより、住宅取得等資金の贈与税の特例の適用を受けた場合において、その住宅用の家屋が災害により滅失(通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含みます。以下同じです。)したため、居住することができなくなったときには、居住要件が免除され、住宅取得等資金の贈与税の特例の適用を受けることができます。
  2. (2) 住宅取得等資金の贈与を受けて住宅用の家屋の新築等をした人が、その贈与を受けた年の翌年3月15日後遅滞なくその住宅用の家屋を居住の用に供することが確実であると見込まれることにより、住宅取得等資金の贈与税の特例の適用を受けた場合において、災害に基因するやむを得ない事情により、贈与を受けた年の翌年12月31日までに居住することができなかったときには、居住期限が1年延長(贈与を受けた年の翌々年12月31日までにその住宅用の家屋に居住すること)され、住宅取得等資金の贈与税の特例の適用を受けることができます。
  3. (3) 贈与により金銭の取得をした人が、その金銭を住宅用の家屋の新築等の対価に充てて、贈与を受けた年の翌年3月15日までに新築等をした場合には、新築等をした住宅用の家屋が災害により滅失したことにより、同日までに居住することができなくなったときには、居住要件が免除され、住宅取得等資金の贈与税の特例の適用を受けることができます。
  4. (4) 贈与により金銭の取得をした人が、その金銭を住宅用の家屋の新築等の対価に充てて新築等をする場合には、災害に基因するやむを得ない事情により、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅用の家屋の新築等ができなかったときには、取得期限と居住期限が1年延長(贈与を受けた年の翌々年3月15日までにその住宅用の家屋の新築等をし、贈与を受けた年の翌々年12月31日までにその住宅用の家屋に居住すること)され、住宅取得等資金の贈与税の特例の適用を受けることができます。

5 災害減免法による減免

贈与により取得した財産について、災害によって被害を受けた場合において、次の1又は2のいずれかに該当するときには、贈与税が軽減されます。

  1. 1 贈与税の課税価格の計算の基礎となった財産の価額のうちに被害を受けた部分の価額(保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除きます。)の占める割合が10分の1以上であること。
  2. 2 贈与税の課税価格の計算の基礎となった動産等の価額のうちに動産等について被害を受けた部分の価額(保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除きます。)の占める割合が10分の1以上であること。

(注) 動産等とは、動産(金銭及び有価証券を除きます。)、不動産(土地及び土地の上に存する権利を除きます。)及び立木をいいます。

【法定申告期限前に災害があった場合】

法定申告期限前に災害があった場合は、贈与によって取得した財産の価額から、被害を受けた部分で、保険金、損害賠償金等で補てんされなかった部分の価額を控除して課税価格を計算することになります。
 なお、この特例を適用される方は、贈与税の申告書に、被害の状況や被害額等を記載し、原則として申告期限内に提出していただくことになります。

【法定申告期限後に災害があった場合】

法定申告期限後に災害があった場合は、災害のあった日以後に納付すべき贈与税額で、課税価格の計算の基礎となった財産の価額のうち、被害を受けた部分で、保険金、損害賠償金等で補てんされなかった部分の価額に対応する金額が免除されることになります。
 ただし、災害があった日以後に納付すべき贈与税額には、延滞税等の附帯税や災害があった日現在において滞納中の税額は含まれません。
 なお、免除を受けようとされる方は、被害の状況や被害額等を記載した申請書を、災害のやんだ日から2か月以内に、納税地の所轄税務署長に提出していただくことになります。

(措法69の6、70の2、70の3、70の7、震災特例法38の2、平29課評2-8外、災免法4、6、災免令11、12)

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