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No.3208 長期譲渡所得の税額の計算

[平成25年4月1日現在法令等]

 譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える土地や建物を売ったときの税額の計算は、次のようになります。

1 課税長期譲渡所得金額の計算

課税長期譲渡所得金額=譲渡価額−(取得費+譲渡費用)−特別控除

(注)

1 譲渡価額とは、土地や建物の売却代金などをいいます。

2 取得費とは、売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費などの額を加えた合計額をいいます。
 なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。また、土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5%よりも少ないときは、譲渡価額の5%を取得費(概算取得費)とすることができます。

3 譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などです。

4 特別控除は、通常の場合ありませんが、マイホームを売った場合の3,000万円の特別控除など各種の特例があります。

2 税額の計算

 平成16年1月1日以後に譲渡した場合の税額の計算は次のように行います。

税額=課税長期譲渡所得金額×15%(住民税5%)

(注) 平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納付することになります。

(例)
 30年前に購入した土地、建物の譲渡価額が1億5,000万円、土地・建物の取得費(建物は減価償却費相当額を控除した後)が1億円、譲渡費用(仲介手数料など)が500万円の場合

(1)課税長期譲渡所得金額の計算

1億5,000万円−(1億円+500万円)=4,500万円

(2)税額の計算

イ 所得税

4,500万円×15%=675万円

ロ 復興特別所得税

675万円×2.1%=14万1,750円

ハ 住民税

4,500万円×5%=225万円

(措法31、復興財確法13)

参考: 関連コード

3252 取得費となるもの

3255 譲渡費用となるもの

3223 譲渡所得の特別控除の種類

3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例

3302 マイホームを売ったときの特例

3225 平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除