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No.5763 欠損金の繰戻しによる還付

[平成28年4月1日現在法令等]

1 制度の概要

 この制度は、青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合(以下、この事業年度を「欠損事業年度」といいます。)において、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度(以下「還付所得事業年度」といいます。)に繰り戻して法人税額の還付を請求できるというものです。
 ただし、この制度は、1解散等の事実が生じた場合の欠損金額及び2中小企業者等の平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額を除き、平成4年4月1日から平成30年3月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については適用が停止されています。

2 適用対象法人

 青色申告書を提出する法人

3 還付金額の計算

 還付金額の計算は次のとおりです。

(算式)
還付金額の計算式

(注) 法人が還付金額の計算の基礎として還付請求書に記載した金額が限度となります。また、分母の金額が限度になります。

4 適用要件

 次の要件を全て満たさなければなりません。

  1. (1) 還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出していること。
  2. (2) 欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限までに提出していること。
  3. (3) 上記(2)の確定申告書と同時に欠損金の繰戻しによる還付請求書を提出すること。

5 解散等の事実が生じた場合の特例

 解散(注)、事業の全部の譲渡、会社更生法等の規定による更生手続の開始など一定の事実(以下「解散等の事実」といいます。)が生じた場合で、解散等の事実が生じた日前1年以内に終了した事業年度又は解散等の事実が生じた日の属する事業年度において生じた欠損金額には、この制度の適用が認められます。
 なお、この場合には次の点にご留意ください。

  1. (1) 上記4の(3)の還付請求書の提出時期については、解散等の事実が生じた日から1年以内となります。
  2. (2) 還付所得事業年度から欠損事業年度までの各事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出していなければなりません。

(注) 適格合併による解散は除かれます。

6 中小企業者等に係る特例

 中小企業者等の各事業年度において欠損金額が生じた場合(上記5に該当する場合を除きます。)には、この制度の適用が認められます。
 なお、中小企業者等とは次のものをいいます。

  1. (1) 法人税法第2条第9号に規定する普通法人(投資法人及び特定目的会社を除きます。)のうち、その事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの(注)又は資本若しくは出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社及び外国相互会社を除きます。)

    (注) 法人税法第66条第6項第2号又は第3号に規定する法人(資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上の法人又は相互会社の100%子法人等)は除かれます。

  2. (2) 法人税法第2条第6号に規定する公益法人等又は法人税法第2条第7号に規定する協同組合等
  3. (3) 法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされる次の法人
     認可地縁団体、管理組合法人、団地管理組合法人、法人である政党等、防災街区整備事業組合、特定非営利活動法人、マンション建替組合及びマンション敷地売却組合
  4. (4) 人格のない社団等

(法法66、80、145、法令154の3、191、措法66の13、措令39の24、法基通17−2−1)

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