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No.5441 研究開発税制について(概要)

[平成28年4月1日現在法令等]

研究開発税制は、次のとおり、1「試験研究費の総額に係る税額控除制度」、2「中小企業技術基盤強化税制」、3「特別試験研究に係る税額控除制度」及び4「試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度」の4つの制度によって構成されています。なお、12は同時に選択することはできません(選択適用)。
 なお、平成27年4月1日前に開始した事業年度におけるこれらの制度には、「試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度」を除いて、「繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度」が設けられていましたが、平成27年度税制改正により「繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度」が廃止されました。
 また、各制度の内容については、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」はコード5442、「特別試験研究に係る税額控除制度」はコード5443、「中小企業技術基盤強化税制」はコード5444、「試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度」はコード5442,5443,5444及び「繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度」はコード5450をそれぞれ参照してください。

1 試験研究費の総額に係る税額控除制度

この制度は、青色申告法人のその事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額がある場合に、その試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。具体的には、試験研究費の総額の平均売上金額(適用年度及び適用年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度の売上金額の平均額)に対する割合(試験研究費割合)に応じて次のとおり税額控除額を計算します。この場合の控除額は、法人税相当額の25%を限度とします。

  1. (1) 試験研究費割合が10%以上の場合
  2. 損金の額に算入される試験研究費 × 10%
  3. (2) 試験研究費割合が10%未満の場合
  4. 損金の額に算入される試験研究費 × (8% + 試験研究費割合 × 0.2(小数点以下3位未満の端数切捨て))
  5. ※ 試験研究費とは、製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する費用で、原材料費、人件費(専門的知識をもって当該試験研究の業務に専ら従事する者に係るものに限ります。)及び経費などをいいます。

(措法42の41、措令27の4)

2 中小企業技術基盤強化税制

この制度は、中小企業者又は農業協同組合等である青色申告法人のその事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額がある場合に、上記1の「試験研究費の総額に係る税額控除制度」に代えて適用するときは、その試験研究費の額に12%を乗じて計算した金額を、その事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。この場合の控除額は、法人税相当額の25%を限度とします。

(措法42の42、措令27の4)

3 特別試験研究に係る税額控除制度

この制度は、青色申告法人のその事業年度において損金の額に算入される国の試験研究機関等との特別試験研究費の額がある場合に、上記1及び2の制度とは別枠でその特別試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。この場合の控除額は、法人税相当額の5%を限度とします。
 なお、特別試験研究費の額に係る税額控除制度の対象とした特別研究費は、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」又は「中小企業技術基盤強化税制」の計算の基礎に含めることはできません。

(措法42の43、措令27の4)

4 試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度(増加型・高水準型)

この制度は、青色申告法人の平成20年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度において損金の額に算入される試験研究費の額がある場合で、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときに、上記1、2及び3の制度とは別枠でその試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。この場合の控除額は、法人税相当額の10%を限度とします。

  1. (1) 試験研究費の額が増加した場合
    • イ 平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度
       増加試験研究費の額が比較試験研究費の額の5%相当額を超え、かつ、試験研究費の額が基準試験研究費の額を超える場合
       増加試験研究費の額×30%(増加試験研究費割合が30%未満である場合には、その増加試験研究費割合)
      • ※ 増加試験研究費とは、損金の額に算入される試験研究費から比較試験研究費の額を控除した残額をいいます。
      • ※ 比較試験研究費とは、当期前3年間の各期の試験研究費の額を平均した額をいいます。
      • ※ 基準試験研究費とは、当期前2年間の各期の試験研究費の額のうち最も多い額をいいます。
      • ※ 増加試験研究費割合とは、増加試験研究費の額の比較試験研究費の額に対する割合をいいます。
    • ロ 平成20年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度
       その試験研究費の額が、比較試験研究費の額を超え、かつ、基準試験研究費の額を超える場合

      (試験研究費の額 − 比較試験研究費の額) × 5%

  2. (2) その損金の額に算入される試験研究費の額が、その事業年度の平均売上金額の10%相当額を超える場合

    (試験研究費の額 − 平均売上金額 × 10%) × 超過税額控除割合
    超過税額控除割合 = (試験研究費割合 − 10%) × 0.2

    ※ 平均売上金額とは、適用年度及び適用年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度の売上金額の平均額をいいます。

(措法42の44、措令27の4)

(措法42の4、措令27の4、平20改正法附則56、平20改正法附則経過措置令16、平24改正措法附則18、平27改正法附則72)

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