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平成28年度 租税滞納状況について

平成29年8月
高松国税局

高松国税局では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、滞納処分を実施するなどにより確実な徴収に努めています。

平成28年度租税滞納状況

(単位:百万円)

  A B C D(A+B-C)
平成27年度末滞納整理中のものの額
(前期繰越額)
新規発生滞納額 整理済額 平成28年度末滞納整理中のものの額
(次期繰越額)
全税目 (78.0%) (92.3%) (88.6%) (80.6%)
8,735 12,057 13,749 7,043
  所得税 3,717 2,177 2,837 3,058
  内 源泉所得税 612 336 483 466
内 申告所得税 3,105 1,841 2,354 2,592
法人税 1,064 883 933 1,014
相続税 788 630 1,224 194
消費税 3,145 8,332 8,723 2,753
その他税目 21 35 31 25

(注)

  • 1 新規発生滞納額とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
  • 2 括弧内の数値は、対前年度比です。
  • 3 地方消費税を除いています。
  • 4 平成29年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成28年度所属となるものを含んでいます。
  • 5 各々の計数において、百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

1 新規発生滞納額

平成28年度の新規発生滞納額(平成28年度に新たに滞納となったものの額)は、120億57百万円で、平成27年度(130億58百万円)より10億1百万円減少(7.7%減)し、2年ぶりに前年度を下回っています。
 また、滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額)は1.2%となっています。

(注)徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

2 整理済額

平成28年度の整理済額は、137億49百万円で、平成27年度(155億17百万円)より17億68百万円減少(11.4%減)しました。

3 滞納整理中のものの額(滞納残高)

平成28年度末の滞納整理中のものの額は、70億43百万円で、平成27年度末(87億35百万円)より16億92百万円減少(19.4%減)し、3年連続減少しました。
 なお、この滞納整理中のものの額は、ピーク時(平成10年度)の22.8%になりました。

全税目の租税滞納状況の推移

全税目の租税滞納状況の推移のグラフ

(注)地方消費税を除いています。

税目別の租税滞納状況

単位:百万円、%

  区分 A B C D(A+B-C)
税目 年度 前年度末滞納整理中のものの額
(前期繰越額)
新規発生滞納額 整理済額 本年度末滞納整理中のものの額
(次期繰越額)
全税目合計 27 外 815 外 2,569 外 2,565 外 820
       
11,194 13,058 15,517 8,735
28 外 820 外 2,245 外 2,342 外 723
  (92.3) (88.6) (80.6)
8,735 12,057 13,749 7,043
税目別の内訳 源泉所得税 27        
636 373 396 612
28   (90.1) (122.0) (76.1)
612 336 483 466
申告所得税 27        
3,349 1,838 2,082 3,105
28   (100.2) (113.1) (83.5)
3,105 1,841 2,354 2,592
法人税 27        
1,060 884 880 1,064
28   (99.9) (106.0) (95.3)
1,064 883 933 1,014
相続税 27        
2,961 392 2,565 788
28   (160.7) (47.7) (24.6)
788 630 1,224 194
消費税 27 外 815 外 2,569 外 2,565 外 820
       
3,168 9,548 9,572 3,145
28 外 820 外 2,245 外 2,342 外 723
  (87.3) (91.1) (87.5)
3,145 8,332 8,723 2,753
その他税目 27        
20 23 22 21
28   (152.2) (140.9) (119.0)
21 35 31 25

(注)

  • 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
  • 2 上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
    ただし、地方税法附則第9条の4の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」欄及び「消費税」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。
  • 3 各々の計数において、百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。