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ホーム高松国税局報道発表資料(プレリリース)目次平成28事務年度における相続税の調査の状況について

平成29年11月
高松国税局

平成28事務年度における相続税の調査の状況について

1 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査は、平成26年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
 実地調査の件数は435件(平成27事務年度498件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は407件(平成27事務年度463件)で、非違割合は93.6%(平成27事務年度93.0%)となっています。

2 申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は147億83百万円(平成27事務年度128億47百万円)で、実地調査1件当たりでは3,398万円(平成27事務年度2,580万円)となっています。

3 申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等51億30百万円(平成27事務年度49億88百万円)が最も多く、続いて有価証券18億93百万円(平成27事務年度14億43百万円)、土地17億82百万円(平成27事務年度19億38百万円)、の順となっています。

4 追徴税額

追徴税額(加算税を含む。)は23億7百万円(平成27事務年度20億2百万円)で、実地調査1件当たりでは530万円(平成27事務年度402万円)となっています。

5 重加算税の賦課件数

重加算税の賦課件数は82件(平成27事務年度53件)、賦課割合は20.1%(平成27事務年度11.4%)となっています。

(別表)相続税の調査事績(合計)

事務年度 平成27事務年度 平成28事務年度  
項目 対前事務年度比
丸1 調査件数 2年連続減少
498 435 87.3
丸2 申告漏れ等の非違件数 2年連続減少
463 407 87.9
丸3 非違割合
丸2/丸1
2年ぶり増加 ポイント
93.0 93.6 0.6
丸4 重加算税賦課件数 2年ぶり増加
53 82 154.7
丸5 重加算税賦課割合
丸4/丸2
2年ぶり増加 ポイント
11.4 20.1 8.7
丸6 申告漏れ課税価格 百万円 2年ぶり増加 百万円
12,847 14,783 115.1
丸7 丸6のうち
重加算税賦課対象
百万円 3年ぶり増加 百万円
1,208 2,525 209.0
丸8 追徴税額 本税 百万円 2年ぶり増加 百万円
1,752 1,976 112.8
丸9 加算税 百万円 2年ぶり増加 百万円
251 331 131.9
丸10 合計 百万円 2年ぶり増加 百万円
2,002 2,307 115.2
丸11 1件当たり 申告漏れ課税価格
丸6/丸1
万円 2年ぶり増加 万円
2,580 3,398 131.7
丸12 追徴税額
丸10/丸1
万円 2年ぶり増加 万円
402 530 131.8

(注)

  • 1 丸6「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産価額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。
  • 2 表の数値は、各項目ごとに単位未満を四捨五入しているので、各県の合計と一致しない場合がある。

(付表1)申告漏れ相続財産の金額の推移

(付表1)申告漏れ相続財産の金額の推移 グラフ

(付表2)申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

(付表2)申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移 グラフ

(付表3)無申告事案に係る調査事績

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。

事務年度 平成27事務年度 平成28事務年度  
項目 対前事務年度比
丸1 実地調査件数
37 55 148.6
丸2 申告漏れ等の非違件数
34 53 155.9
丸3 非違の割合
丸2丸1
ポイント
91.9 96.4 4.5
丸4 申告漏れ課税価格 百万円 百万円
3,841 5,347 139.2
丸5 追徴税額 本税 百万円 百万円
156 235 150.6
丸6 加算税 百万円 百万円
33 49 148.5
丸7 合計 百万円 百万円
188 284 151.1
丸8 実地調査
1件当たり
申告漏れ課税価格
丸4丸1
万円 万円
10,380 9,722 93.7
9 追徴税額
丸7丸1
万円 万円
509 517 101.6

国税局においては、実地による税務調査を適切に実施する一方で、納税者の自発的な納税義務の履行支援等を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。
 その一環として、税務署が保有する情報から相続税の無申告が想定される相続人等に対し、無申告理由のお尋ね等による書面照会を行うなど、自発的な期限後申告書の提出を促す取組も実施しております。

(付表4)贈与税に係る調査事績

国税局では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、平成29事務年度も積極的に贈与税の調査を実施します。

事務年度 平成27事務年度 平成28事務年度  
項目 対前事務年度比
丸1 実地調査件数
128 143 111.7
丸2 申告漏れ等の非違件数
119 138 116.0
丸3 申告漏れ課税価格 百万円 百万円
493 593 120.3
丸4 追徴税額 百万円 百万円
112 155 138.4
丸5 実地調査
1件当たり
申告漏れ課税価格
丸3丸1
万円 万円
385 415 107.8
丸6 追徴税額
丸4丸1
万円 万円
87 108 124.1

1 調査事績に占める無申告事案の状況(平成28事務年度)

○ 国税局では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・活用するなどして、贈与税の無申告事案の積極的な調査に努めています。

調査事績に占める無申告事案の状況(平成28事務年度)のグラフ

2 調査事績に係る財産別非違件数(平成28事務年度)

2 調査事績に係る財産別非違件数(平成28事務年度)のグラフ