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ホーム高松国税局報道発表資料(プレスリリース)目次平成28年度における法人税の申告事績の概要

平成28年度における法人税の申告事績の概要

法人税の申告事績の概要

申告所得金額、申告税額は、いずれも減少

平成28年度における法人税の申告件数は81,799件で、その申告所得金額の総額は8,983億円、申告税額の総額は1,736億円となり、前年度に比べ、それぞれ34億円(0.4%)、109億円(5.9%)減少しています。

(注) 平成28年4月1日から平成29年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成29年7月末までに申告があったものを集計しています。

○ 法人税の申告件数等の状況
年度等 27年度 28年度
項目 件数等 件数等 増減 前年対比
申告件数 81,412 81,799 387 100.5%
申告所得金額 億円 9,017 8,983 マイナス34 99.6%
申告税額 億円 1,845 1,736 マイナス109 94.1%
申告所得金額・申告税額の推移

※ 平成19年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

黒字申告割合は30.9%と7年連続の上昇

黒字申告割合は30.9%と、前年度に比べ、1.5ポイント増加し、7年連続の 上昇となりました。
 また、単年度の業績を示す繰越欠損金控除前の黒字申告割合も57.0% (前年対比0.8ポイント増加)と、6年連続で50%を上回っています。

(注) 繰越欠損金控除前の黒字申告割合とは、過年度から繰り越された欠損金等を控除する前の所得金額が黒字法人の割合を示します。

○ 黒字申告割合の状況
年度等 27年度 28年度
項目 件数等 件数等 増減 前年対比
申告件数 81,412 81,799 387 100.5%
黒字申告件数 23,927 25,264 1,337 105.6%
黒字申告割合 29.4 30.9 +1.5ポイント -

(注) 黒字申告件数とは、過年度から繰り越された欠損金等を控除した後の所得金額が黒字である法人の件数を示します。

黒字申告割合の推移

 ※ 平成19年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

(参考計表)

平成28事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税額等は減少

平成28事務年度における源泉所得税額等は2,494億円で、前年度に比べ、 20億円(0.8%)減少しています。このうち、給与所得の税額が57億円(3.0%)増加し、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等の税額が70億円(66.0%)減少しています。

(注)

  • 1 平成28年7月1日から平成29年6月30日までに納付があったものを集計したものです。
  • 2 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。
○ 源泉所得税等の課税の状況
事務年度等 27事務年度 28事務年度
項目 税額 税額 増減額 前年対比 %
給与所得 億円 1,930 1,987 57 103.0
退職所得 億円 44 61 17 138.6
利子所得等 億円 57 67 10 117.5
配当所得 億円 294 255 マイナス39 86.7
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 億円 106 36 マイナス70 34.0
報酬料金等所得 億円 81 83 2 102.5
非居住者等所得 億円 3 5 2 166.7
合計 億円 2,514 2,494 マイナス20 99.2

(注1) 各所得の税額は、加算税を含みます。

(注2) 各所得の税額は、億円未満を四捨五入しているので、合計額と一致しない場合があります。

源泉所得税額の推移

(参考計表)

(参考計表)

法人税等の申告事績の概況

別表1

法人数の状況
区分 平成28年6月30日現在 平成29年6月30日現在 前年対比
項目
法人数 法人
83,887
法人
84,309

100.5

(注) 清算中法人を除く。

別表2

法人税の申告の状況
年度等 27年度 28年度 前年対比
項目
申告件数 1
81,412

81,799

100.5
申告割合 2
97.0

97.0
ポイント
±0.0
黒字申告件数 3
23,927

25,264

105.6
黒字申告割合 4
29.4

30.9
ポイント
+1.5
申告所得金額 5 億円
9,017
億円
8,983

99.6
黒字申告1件当たり所得金額 6 万円
3,769
万円
3,556

94.3
申告欠損金額 7 億円
2,435
億円
2,107

86.5
赤字申告1件当たり欠損金額 8 万円
424
万円
373

88.0

別表3

法人税の税額の状況
年度等 27年度 28年度 前年対比
項目
申告税額 億円
1,845
億円
1,736

94.1

別表4

地方法人税の税額の状況
年度等 27年度 28年度 前年対比
項目
申告税額 億円
74
億円
83

112.2

(注) 別表2から4の各計数は、その年度の4月1日から翌年の3月31日までに終了した事業年度(別表4の平成27年度については、平成27年9月30日から平成28年3月31日までに終了した事業年度)に係る申告について、翌年の7月末までに申告があったものを集計しています。

源泉所得税等の課税事績の概要

別表1

源泉徴収義務者数の状況
区分 平成28年6月30日現在 平成29年6月30日現在 前年対比
項目
給与所得 1
110,425

110,609

100.2
利子所得等 2 1,697 1,634 96.3
配当所得 3 4,054 4,275 105.5
報酬料金等所得 4 81,596 81,972 100.5
非居住者等所得 5 365 371 101.6

別表2

源泉所得税等の課税の状況
事務年度等 27事務年度 28事務年度 前年対比
項目
給与所得 1 億円
1,930
億円
1,987

103.0
退職所得 2 44 61 138.6
利子所得等 3 57 67 117.5
配当所得 4 294 255 86.7
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 5 106 36 34.0
報酬料金等所得 6 81 83 102.5
非居住者等所得 7 3 5 166.7
合計 8 2,514 2,494 99.2

(注1) 各所得の税額は、加算税を含む。

(注2) 各所得の税額は、億円未満を四捨五入しているので、合計額と一致しない場合がある。