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ホーム高松国税局報道発表資料(プレリリース)目次平成27事務年度における相続税の調査の状況について

平成28年11月
高松国税局

平成27事務年度における相続税の調査の状況について

1 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査については、平成25年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
 実地調査の件数は498件(平成26事務年度510件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は463件(平成26事務年度479件)で、非違割合は93.0%(平成26事務年度93.9%)となっています。

2 申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は128億47百万円(平成26事務年度143億10百万円)で、実地調査1件当たりでは2,580万円(平成26事務年度2,806万円)となっています。

3 申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等49億88百万円(平成26事務年度57億39百万円)が最も多く、続いて土地19億38百万円(平成26事務年度20億2百万円)、有価証券14億43百万円(平成26事務年度16億68百万円)の順となっています。

4 追徴税額

追徴税額(加算税を含む。)は20億2百万円(平成26事務年度23億23百万円)で、実地調査1件当たりでは402万円(平成26事務年度455万円)となっています。

5 重加算税の賦課件数

重加算税の賦課件数は53件(平成26事務年度65件)、賦課割合は11.4%(平成26事務年度13.6%)となっています。

(別表)相続税の調査事績

事務年度 平成26事務年度 平成27事務年度  
項目 対前事務年度比
1 調査件数 3年ぶり減少
510 498 97.6
2 申告漏れ等の非違件数 3年ぶり減少
479 463 96.7
3 非違割合(2/1 5年ぶり減少 ポイント
93.9 93.0 ▲0.9
4 重加算税賦課件数 3年ぶり減少
65 53 81.5
5 重加算税賦課割合(4/2 3年ぶり減少 ポイント
13.6 11.4 ▲2.2
6 申告漏れ課税価格 百万円 3年ぶり減少 百万円
14,310 12,847 89.8
7 6のうち重加算税賦課対象 百万円 2年連続減少 百万円
1,802 1,208 67.0
8 追徴税額 本税 百万円 3年ぶり減少 百万円
1,974 1,752 88.7
9 加算税 百万円 3年ぶり減少 百万円
349 251 71.9
10 合計 百万円 3年ぶり減少 百万円
2,323 2,002 86.2
11 1件当たり 申告漏れ課税価格(6/1 万円 2年ぶり減少 万円
2,806 2,580 91.9
12 追徴税額(10/1 万円 4年ぶり減少 万円
455 402 88.3

(注)

  • 1 6「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産価額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。
  • 2  表の数値は、各項目ごとに単位未満を四捨五入しているので、各県の合計と一致しない場合がある。

(付表1)申告漏れ相続財産の金額の推移

(付表1)申告漏れ相続財産の金額の推移 グラフ

(付表2)申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移 グラグ

(付表3)無申告事案に係る調査事績

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。

事務年度 平成26事務年度 平成27事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数
34 37 108.8
2 申告漏れ等の非違件数
34 34 100.0
3 非違の割合(21 ポイント
100.0 91.9 ▲8.1
4 申告漏れ課税価格 百万円 百万円
4,470 3,841 85.9
5 追徴税額 本税 百万円 百万円
240 156 64.9
6 加算税 百万円 百万円
50 33 65.6
7 合計 百万円 百万円
290 188 65.0
8 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格(41 万円 万円
13,148 10,380 78.9
9 追徴税額(71 万円 万円
853 509 59.7

国税局においては、実地による税務調査を適切に実施する一方で、納税者の自発的な納税義務の履行支援等を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。
 その一環として、申告期限後に、税務署が保有する情報から相続税の無申告が想定される者に対し、無申告理由のお尋ね等による書面照会を行うなど、自発的な期限後申告書の提出を促す取組も実施しております。

(付表4)贈与税に係る調査事績

国税局では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、平成28事務年度も積極的に贈与税の調査を実施します。
 また、納税者の自発的な納税義務の履行支援等を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。

事務年度 平成26事務年度 平成27事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数
170 128 75.3
2 申告漏れ等の非違件数
155 119 76.8
3 申告漏れ課税価格 百万円 百万円
638 493 77.2
4 追徴税額 百万円 百万円
153 112 73.2
5 実施調査1件当たり 申告漏れ課税価格(3/1 万円 万円
376 385 102.5
6 追徴税額(4/1 万円 万円
90 87 97.2

1.調査事績に占める無申告事案の状況(平成27事務年度

○ 国税局では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・活用するなどして、贈与税の無申告事案の積極的な調査に努めています。

調査事績に占める無申告事案の状況 グラフ

2.調査事績に係る申告漏れ財産の内訳(平成27事務年度

調査事績に係る申告漏れ財産の内訳 グラフ