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ホーム高松国税局報道発表資料(プレスリリース)目次平成27年度における法人税の申告事績の概要

平成27年度における法人税の申告事績の概要

法人税の申告事績の概要

申告所得金額の総額は2年ぶり増加し過去最高

平成27年度における法人税の申告件数は81,412件で、その申告所得金額の総額は9,017億円、申告税額の総額は1,845億円と、前年度に比べ、それぞれ882億円(10.8%)、116億円(6.7%)増加しています。
 なお、申告所得金額の総額は、過去最高となりました。

(注) 平成27年4月1日から平成28年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成28年7月末までに申告があったものを集計しています。

○ 法人税の申告件数等の状況
年度等 26 27
項目 件数等 件数等 増減 前年対比
申告件数 80,982 81,412 430 100.5%
申告所得金額 億円 8,135 9,017 882 110.8%
申告税額 億円 1,729 1,845 116 106.7%
申告所得金額・申告税額の推移

※ 平成19事務年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

黒字申告割合は29.4%と6年連続の上昇

黒字申告割合は29.4%(前年対比1.6ポイント増加)で、6年連続で上昇しています。
 また、単年度の業績を示す繰越欠損金控除前の黒字申告割合は、56.2%(前年対比0.1ポイント低下)と、5年連続で50%を上回っています。

(注) 繰越欠損金控除前の黒字申告割合とは、過年度から繰り越された欠損金等を控除する前の所得金額が黒字法人の割合を示します。

○ 黒字申告割合の状況
年度等 26 27
項目 件数等 件数等 増減 前年対比
申告件数 80,982 81,412 430 100.5%
黒字申告件数 22,496 23,927 1,431 106.4%
黒字申告割合 27.8 29.4 - +1.6ポイント

(注) 黒字申告件数とは、過年度から繰り越された欠損金等を控除した後の所得金額が黒字である法人の件数を示します。

黒字申告割合の推移
《過去5年間の黒字申告割合等の推移》
区分 【繰欠控除後】 【繰欠控除前】
年度等 黒字申告割合 1黒字申告割合 2赤字申告割合
(100%−1
23 24.0% 51.3% 48.7%
24 24.8% 53.2% 46.8%
25 26.2% 55.0% 45.0%
26 27.8% 56.3% 43.7%
27 29.4% 56.2% 43.8%

(参考計表)

源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は横ばい

平成27事務年度における源泉所得税額等の税額は2,514億円で横ばいとなっています。このうち、給与所得の税額が51億円(2.7%)、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等の税額が20億円(23.3%)増加し、配当所得の税額が71億円(19.5%)減少しています。

(注)

  • 1 平成27年7月1日から平成28年6月30日までに納付があったものを集計したものです。
  • 2 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。
○ 源泉所得税の課税の状況
事務年度等 26 27
項目 税額 税額 増減額 前年対比 %
給与所得 億円 1,879 1,930 51 102.7
退職所得 億円 41 44 3 107.3
利子所得等 億円 60 57 三角3 95.0
配当所得 億円 365 294 三角71 80.5
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 億円 86 106 20 123.3
報酬料金等所得 億円 79 81 2 102.5
非居住者等所得 億円 4 3 三角1 75.0
合計 億円 2,514 2,514 0 100.0

(注) 各所得の税額は、四捨五入しているので、合計額と一致しない場合があります。

黒字申告割合の推移

(参考計表)

(参考計表)

法人税等の申告事績の概要

別表1

法人数の状況
区分 平成27年6月30日現在 平成28年6月30日現在 前年対比
項目
法人数 法人
83,554
法人
83,887

100.4

(注) 清算中法人を除く。

別表2

法人税の申告の状況
年度等 26 27 前年対比
項目
申告件数 1
80,982

81,412

100.5
黒字申告割合 2
27.8

29.4
ポイント
1.6
申告所得金額 3 億円
8,135
億円
9,017

110.8
黒字申告1件当たり所得金額 4 万円
3,616
万円
3,769

104.2
申告欠損金額 5 億円
2,292
億円
2,435

106.2
赤字申告1件当たり欠損金額 6 万円
392
万円
424

108.2

別表3

法人税の税額の状況
年度等 26 27 前年対比
項目
申告税額 億円
1,729
億円
1,845

106.7

別表4

地方法人税の税額の状況
年度等 26 27 前年対比
項目
申告税額 万円
1,226
万円
736,990

60,113.4

(注) 別表2から4の各計数は、その年度の4月1日から(別表4の26年度については、平成26年10月1日以降に開始し、)翌年の3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、翌年の7月末までに申告があったものを集計しています。

源泉所得税等の課税事績の概要

別表1

源泉徴収義務者数の状況
区分 平成27年6月30日現在 平成28年6月30日現在 前年対比
項目
給与所得 1
110,302

110,425

100.1
利子所得等 2 1,683 1,697 100.8
配当所得 3 3,938 4,054 102.9
報酬料金等所得 4 81,084 81,596 100.6
非居住者等所得 5 329 365 110.9

別表2

源泉所得税等の税額の状況
事務年度等 26 27 前年対比
項目
給与所得 1 億円
1,879
億円
1,930

102.7
退職所得 2 41 44 107.3
利子所得等 3 60 57 95.0
配当所得 4 365 294 80.5
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 5 86 106 123.3
報酬料金等所得 6 79 81 102.5
非居住者等所得 7 4 3 75.0
合計 8 2,514 2,514 100.0

(注) 各所得の税額は、四捨五入しているので、合計額と一致しない場合がある。