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ホーム高松国税局報道発表資料(プレリリース)目次平成28年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について>1 徳島県下の状況

1 徳島県下の状況

(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移

(単位:人)
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
申告納税額のあるもの (+ 5.3) (− 2.3) (− 1.7) (+ 5.4) (+ 1.0)
31,909 31,175 30,636 32,283 32,600
還付申告 (− 1.3) (− 0.8) (+ 1.0) (− 0.4) (+ 1.1)
65,952 65,419 66,082 65,814 66,537
申告納税額のないもの (− 4.9) (− 3.1) (− 0.4) (− 5.4) (− 0.4)
19,345 18,745 18,666 17,649 17,583
合計 (− 0.2) (− 1.6) (+ 0.0) (+ 0.3) (+ 0.8)
117,206 115,339 115,384 115,746 116,720

(注)  1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2) 所得税等の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、百万円)
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
納税人員 (+ 5.3) (− 2.3) (− 1.7) (+ 5.4) (+ 1.0)
31,909 31,175 30,636 32,283 32,600
所得金額 (+ 9.9) (+ 2.9) (− 5.2) (+ 5.2) (− 0.4)
162,903 167,595 158,802 167,115 166,457
申告納税額 (+ 5.5) (+ 14.6) (− 3.5) (+ 9.5) (− 3.8)
8,331 9,546 9,213 10,090 9,704

(注)  1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
 2 かっこ書は、前年からの増減率である。
 3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1) 所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの   納税 還付 ゼロ
合計
116,720 32,600 66,537 17,583 + 0.8 + 1.0 + 1.1 − 0.4
所得区分別内訳 事業所得者 (21.1) (33.4) (6.7) (52.8)        
24,634 10,876 4,478 9,280 + 0.1 + 1.8 + 2.7 − 3.1
その他所得者 (78.9) (66.6) (93.3) (47.2)        
92,086 21,724 62,059 8,303 + 1.1 + 0.6 + 1.0 + 2.9
  不動産所得者 (5.7) (14.0) (0.8) (8.7)        
6,640 4,551 561 1,528 + 2.5 + 2.7 − 3.9 + 4.5
給与所得者 (41.0) (38.4) (49.5) (13.7)        
47,863 12,513 32,943 2,407 + 2.5 + 2.3 + 2.3 + 6.8
雑所得者 (29.3) (9.6) (40.4) (23.7)        
34,152 3,120 26,858 4,174 + 0.7 − 0.6 + 0.8 + 1.1
上記以外 (2.9) (4.7) (2.6) (1.1)        
3,431 1,540 1,697 194 − 15.0 − 14.4 − 15.6 − 14.5

(注)  1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3 増減率は、平成27年分に対するものである。
  4 単位未満四捨五入のため、割合(構成比)が表上で一致しない場合がある。

(表3-2) 所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額   税額
納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
344,474 166,457 165,415 9,704 4,648 + 0.8 − 0.4 + 1.8 − 3.8 − 1.2
所得区分別内訳 事業所得者 (14.8) (21.8) (5.3) (26.8) (21.2)          
50,856 36,312 8,743 2,597 987 + 2.7 + 3.8 + 1.9 + 4.4 + 1.9
その他所得者 (85.2) (78.2) (94.7) (73.2) (78.8)          
293,618 130,145 156,671 7,108 3,661 + 0.4 − 1.5 + 1.8 − 6.5 − 2.0
  不動産所得者 (6.2) (11.8) (0.5) (16.7) (0.6)          
21,425 19,703 791 1,616 30 + 1.7 + 2.3 − 9.3 + 1.5 − 17.4
給与所得者 (60.3) (51.1) (71.6) (30.4) (49.2)          
207,827 85,027 118,498 2,946 2,288 + 2.9 + 1.9 + 3.3 + 0.3 + 0.4
雑所得者 (12.0) (3.9) (20.1) (1.5) (21.0)          
41,198 6,488 33,324 143 974 − 1.4 − 8.5 + 0.2 − 27.6 + 0.4
上記以外 (6.7) (11.4) (2.5) (24.8) (7.9)          
23,168 18,927 4,058 2,403 368 − 15.8 − 15.4 − 19.1 − 16.5 − 18.0

(注)  1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3 増減率は、平成27年分に対するものである。
  4 単位未満四捨五入のため、合計や割合(構成比)等が表上で一致しない場合がある。

(表4-1) 土地等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 百万円 万円 百万円 万円
2,250 1,628 12,411 762 2,379 1,663 12,913 777 + 5.7 + 2.1 + 4.0 + 1.9

(注)  1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2) 株式等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 百万円 万円 百万円 万円
2,548       3,466       + 36.0      
5,143 2,525 7,365 292 5,246 1,453 4,265 294 + 2.0 − 42.5 − 42.1 + 0.6

(注)  1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5) 個人事業者の消費税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 百万円 万円 百万円 万円
(96.6) 外 810   (96.9) 外 816        
6,973 3,003 43 6,923 3,028 44 − 0.7 + 0.8 + 2.3
還付申告 (3.4) 外 89   (3.1) 外 61        
243 332 136 224 226 101 − 7.8 − 31.9 − 25.7
合計 7,216 - - 7,147 - - − 1.0 - -

(注)  1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 外書は、地方消費税である。
  3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  4 単位未満四捨五入のため、合計や割合(構成比)等が表上で一致しない場合がある。

(表6) 贈与税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 百万円 万円 百万円 万円
2,415 1,971 843 43 2,256 1,823 1,157 63 − 6.6 − 7.5 + 37.2 + 48.3
  特例贈与 1,187 1,075 - - 1,110 999 - - − 6.5 − 7.1 - -
一般贈与 1,228 896 - - 1,146 824 - - − 6.7 − 8.0 - -
相続時精算課税 395 15 62 414 376 19 55 290 − 4.8 + 26.7 − 11.2 − 29.9
合計 2,810 1,986 905 46 2,632 1,842 1,212 66 − 6.3 − 7.3 + 33.9 + 44.3

(注)  1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3 相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含む。
  4 単位未満四捨五入のため、合計や割合(構成比)等が表上で一致しない場合がある。

(表6-付) 住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円
300 3,215 3,044 317 2,870 2,697 + 5.7 − 10.7 − 11.4

(注)  両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7) ICTを利用した所得税(及び復興特別所得税)申告書の提出人員

(単位:人)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
確定申告人員 117,206 115,339 115,384 115,746 116,720
ICT利用人員 (59.9) (62.2) (62.1) (63.7) (66.7)
70,233 71,733 71,599 73,761 77,802
  自宅等でのICT利用 (31.3) (32.6) (33.9) (36.3) (35.6)
36,725 37,636 39,090 42,058 41,605
  各種ソフト・e-Tax 17,870 19,232 19,600 20,510 22,325
HP作成コーナー・e-Tax 8,007 6,042 6,295 5,756 3,297
HP作成コーナー・書面 10,848 12,362 13,195 15,792 15,983
地方団体会場・e-Tax - - - - 5,266
署でのICT利用 (28.6) (29.6) (28.2) (27.4) (26.5)
33,508 34,097 32,509 31,703 30,931
  署パソコン・e-Tax 26,614 27,135 27,681 26,956 26,673
署パソコン・書面 6,894 6,962 4,828 4,747 4,258

(注)  1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。
  3 「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

(表8) ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(単位:人)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
申告人員 2,370 2,502 2,611 2,810 2,632
ICT利用人員 (58.1) (60.9) (65.4) (66.5) (78.4)
1,376 1,523 1,707 1,870 2,064
  自宅等でのICT利用 (31.9) (34.5) (40.1) (42.9) (57.1)
755 862 1,046 1,206 1,503
  各種ソフト・e-Tax 420 490 519 605 976
HP作成コーナー・e-Tax 50 50 88 82 87
HP作成コーナー・書面 285 322 439 519 440
署でのICT利用 (26.2) (26.4) (25.3) (23.6) (21.3)
621 661 661 664 561
  署パソコン・e-Tax 528 582 562 578 514
署パソコン・書面 93 79 99 86 47

(注)  1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

(表9) 閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)

  平成27年分 平成28年分 増減率
相談件数 申告書
収受件数
相談件数 申告書
収受件数
相談件数 申告書
収受件数
1回目
(28年分:2月19日)
(58.7)   (49.9)      
766 832 678 730 − 11.5 − 12.3
2回目
(28年分:2月26日)
(41.3)   (50.1)      
538 483 682 662 + 26.8 + 37.1
合計 1,304 1,315 1,360 1,392 + 4.3 + 5.9

(注)  かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

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