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ホーム高松国税局報道発表資料(プレリリース)目次平成28年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について>4 高知県下の状況

4 高知県下の状況

(表1) 所得税等の確定申告書の提出状況の推移

(単位:人)
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
申告納税額のあるもの (− 0.3) (+ 1.2) (+ 0.5) (+ 4.5) (+ 0.7)
34,158 34,579 34,759 36,319 36,590
還付申告 (− 2.2) (− 0.8) (− 0.1) (− 0.3) (− 0.6)
58,284 57,807 57,777 57,629 57,278
申告納税額のないもの (− 3.5) (− 2.5) (− 2.2) (− 3.4) (− 2.5)
19,132 18,646 18,240 17,617 17,181
合計 (− 1.9) (− 0.5) (− 0.2) (+ 0.7) (− 0.5)
111,574 111,032 110,776 111,565 111,049

(注)  1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2) 所得税等の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、百万円)
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
納税人員 (− 0.3) (+ 1.2) (+ 0.5) (+ 4.5) (+ 0.7)
34,158 34,579 34,759 36,319 36,590
所得金額 (+ 0.8) (+ 6.8) (+ 0.7) (+ 7.2) (+ 2.6)
149,230 159,304 160,363 171,888 176,380
申告納税額 (+ 2.4) (+ 12.1) (+ 3.7) (+ 15.2) (+ 3.8)
7,994 8,961 9,293 10,709 11,112

(注)  1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 かっこ書は、前年からの増減率である。
  3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1) 所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの   納税 還付 ゼロ
合計
111,049 36,590 57,278 17,181 − 0.5 + 0.7 − 0.6 − 2.5
所得区分別内訳 事業所得者 (25.5) (37.6) (8.7) (56.2)        
28,363 13,747 4,968 9,648 − 0.7 + 1.7 − 2.8 − 2.8
その他所得者 (74.5) (62.4) (91.3) (43.8)        
82,686 22,843 52,310 7,533 − 0.4 + 0.2 − 0.4 − 2.1
  不動産所得者 (7.0) (14.4) (1.1) (11.1)        
7,811 5,269 637 1,905 + 0.7 + 1.3 + 1.1 − 1.2
給与所得者 (35.9) (34.0) (44.6) (10.7)        
39,823 12,441 25,538 1,844 + 0.9 + 0.8 + 1.2 − 1.7
雑所得者 (29.2) (10.4) (43.6) (21.1)        
32,397 3,805 24,962 3,630 − 1.3 − 0.2 − 1.3 − 2.7
上記以外 (2.4) (3.6) (2.0) (0.9)        
2,655 1,328 1,173 154 − 10.5 − 8.7 − 13.4 − 2.5

(注)  1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3 増減率は、平成27年分に対するものである。
  4 単位未満四捨五入のため、割合(構成比)が表上で一致しない場合がある。

(表3-2) 所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額   税額
納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
305,600 176,380 118,413 11,112 3,532 + 1.7 + 2.6 + 0.7 + 3.8 + 1.2
所得区分別内訳 事業所得者 (21.0) (28.5) (7.2) (35.8) (26.9)          
64,156 50,286 8,484 3,982 949 + 1.5 + 3.3 − 4.5 − 0.8 + 4.2
その他所得者 (79.0) (71.5) (92.8) (64.2) (73.1)          
241,445 126,094 109,928 7,130 2,583 + 1.7 + 2.4 + 1.2 + 6.5 + 0.2
  不動産所得者 (8.0) (12.7) (0.7) (17.8) (0.8)          
24,381 22,443 774 1,973 28 + 0.9 + 1.3 − 6.7 + 1.5 − 4.0
給与所得者 (52.2) (44.0) (66.7) (24.1) (45.8)          
159,445 77,530 78,931 2,680 1,618 + 2.4 + 1.6 + 3.3 + 2.0 + 2.7
雑所得者 (12.1) (4.3) (23.8) (1.2) (22.5)          
36,925 7,513 28,227 132 793 − 2.5 − 2.8 − 2.3 − 24.7 + 1.1
上記以外 (6.8) (10.5) (1.7) (21.1) (4.1)          
20,694 18,607 1,997 2,346 144 + 5.8 + 9.7 − 20.0 + 20.4 − 24.3

(注)  1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3 増減率は、平成27年分に対するものである。
  4 単位未満四捨五入のため、合計や割合(構成比)等が表上で一致しない場合がある。

(表4-1) 土地等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 百万円 万円 百万円 万円
2,229 1,506 9,675 642 2,271 1,466 10,678 728 + 1.9 − 2.7 + 10.4 + 13.4

(注)  1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2) 株式等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 百万円 万円 百万円 万円
1,560       2,032       + 30.3      
2,891 1,308 4,934 377 3,090 861 5,328 619 + 6.9 − 34.2 + 8.0 + 64.1

(注)  1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5) 個人事業者の消費税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 百万円 万円 百万円 万円
(97.9) 外1,090   (98.1) 外1,096        
8,680 4,041 47 8,834 4,064 46 + 1.8 + 0.6 − 2.1
還付申告 (2.1) 外48   (1.9) 外29        
182 182 100 168 106 63 − 7.7 − 41.8 − 37.0
合計 8,862 - - 9,002 - - + 1.6 - -

(注)  1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 外書は、地方消費税である。
  3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  4 単位未満四捨五入のため、合計や割合(構成比)等が表上で一致しない場合がある。

(表6) 贈与税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 百万円 万円 百万円 万円
1,877 1,377 382 28 1,818 1,401 836 60 − 3.1 + 1.7 + 119.0 + 115.2
  特例贈与 863 696 - - 897 730 - - + 3.9 + 4.9 - -
一般贈与 1,014 681 - - 921 671 - - − 9.2 − 1.5 - -
相続時精算課税 321 14 84 598 289 12 119 992 − 10.0 − 14.3 + 42.3 + 66.0
合計 2,198 1,391 465 33 2,107 1,413 955 68 − 4.1 + 1.6 + 105.2 + 102.0

(注)  1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3 相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含む。
  4 単位未満四捨五入のため、合計や割合(構成比)等が表上で一致しない場合がある。

(表6-付) 住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円
264 2,495 2,416 199 1,783 1,674 − 24.6 − 28.5 − 30.7

(注)  両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7) ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

(単位:人)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
確定申告人員 111,574 111,032 110,776 111,565 111,049
ICT利用人員 (48.8) (50.9) (53.5) (55.9) (59.5)
54,491 56,541 59,253 62,369 66,092
  自宅等でのICT利用 (25.2) (26.7) (28.6) (30.8) (33.0)
28,082 29,668 31,735 34,384 36,596
  各種ソフト・e-Tax 11,707 12,594 13,241 14,208 16,110
HP作成コーナー・e-Tax 5,859 5,748 5,708 5,369 5,387
HP作成コーナー・書面 10,516 11,326 12,786 14,807 15,099
地方団体会場・e-Tax - - - - 2,417
署でのICT利用 (23.7) (24.2) (24.8) (25.1) (24.4)
26,409 26,873 27,518 27,985 27,079
  署パソコン・e-Tax 25,407 25,853 25,927 25,852 24,794
署パソコン・書面 1,002 1,020 1,591 2,133 2,285

(注)  1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。
  3 「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

(表8) ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(単位:人)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
申告人員 1,748 1,995 1,954 2,198 2,107
ICT利用人員 (58.5) (61.0) (62.2) (60.1) (73.6)
1,022 1,216 1,216 1,322 1,550
  自宅等でのICT利用 (33.6) (33.4) (35.8) (32.9) (49.5)
587 666 699 724 1,043
  各種ソフト・e-Tax 257 285 354 402 614
HP作成コーナー・e-Tax 19 15 14 24 36
HP作成コーナー・書面 311 366 331 298 393
署でのICT利用 (24.9) (27.6) (26.4) (27.2) (24.1)
435 550 517 598 507
  署パソコン・e-Tax 402 501 473 535 459
署パソコン・書面 33 49 44 63 48

(注)  1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

(表9) 閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)

  平成27年分 平成28年分 増減率
相談件数 申告書
収受件数
相談件数 申告書
収受件数
相談件数 申告書
収受件数
1回目
(28年分:2月19日)
(52.4)   (52.4)      
376 482 432 521 + 14.9 + 8.1
2回目
(28年分:2月26日)
(47.6)   (47.6)      
341 449 393 480 + 15.2 + 6.9
合計 717 931 825 1,001 + 15.1 + 7.5

(注) かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

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