ここから本文です。

ホーム高松国税局報道発表資料(プレリリース)目次平成28年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について>2 香川県下の状況

2 香川県下の状況

(表1) 所得税等の確定申告書の提出状況の推移

(単位:人)
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
申告納税額のあるもの (− 0.1) (+ 1.1) (− 1.5) (+ 3.1) (+ 2.1)
46,250 46,757 46,078 47,528 48,522
還付申告 (− 1.7) (+ 0.5) (− 0.7) (− 0.9) (− 0.2)
93,874 94,341 93,677 92,819 92,603
申告納税額のないもの (− 5.3) (− 3.6) (+ 0.4) (− 2.5) (− 0.6)
21,733 20,947 21,028 20,495 20,381
合計 (− 1.8) (+ 0.1) (− 0.8) (+ 0.0) (+ 0.4)
161,857 162,045 160,783 160,842 161,506

(注)  1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2) 所得税等の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、百万円)
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
納税人員 (− 0.1) (+ 1.1) (− 1.5) (+ 3.1) (+ 2.1)
46,250 46,757 46,078 47,528 48,522
所得金額 (− 17.6) (+ 13.3) (− 3.6) (+ 3.6) (+ 0.7)
214,570 243,147 234,341 242,856 244,477
申告納税額 (− 38.8) (+ 19.7) (+ 3.7) (+ 5.1) (− 2.2)
10,769 12,889 13,365 14,049 13,741

(注)  1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 かっこ書は、前年からの増減率である。
  3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1) 所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの   納税 還付 ゼロ
合計
161,506 48,522 92,603 20,381 + 0.4 + 2.1 − 0.2 − 0.6
所得区分別内訳 事業所得者 (17.3) (26.5) (6.3) (44.9)        
27,876 12,873 5,845 9,158 − 0.5 + 1.0 − 0.2 − 2.5
その他所得者 (82.7) (73.5) (93.7) (55.1)        
133,630 35,649 86,758 11,223 + 0.6 + 2.5 − 0.2 + 1.1
  不動産所得者 (6.3) (14.8) (1.0) (10.5)        
10,251 7,193 921 2,137 + 1.5 + 1.9 + 2.8 − 0.6
給与所得者 (41.6) (41.0) (47.7) (15.3)        
67,212 19,886 44,209 3,117 + 2.8 + 4.6 + 1.7 + 7.5
雑所得者 (31.7) (13.1) (42.2) (28.2)        
51,153 6,335 39,071 5,747 − 1.1 − 0.2 − 1.3 − 0.7
上記以外 (3.1) (4.6) (2.8) (1.1)        
5,014 2,235 2,557 222 − 11.4 − 5.6 − 15.5 − 15.6

(注)  1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3 増減率は、平成27年分に対するものである。
  4 単位未満四捨五入のため、割合(構成比)が表上で一致しない場合がある。

(表3-2) 所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額   税額
納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
484,265 244,477 223,419 13,741 6,699 + 1.9 + 0.7 + 2.7 − 2.2 + 1.8
所得区分別内訳 事業所得者 (13.2) (18.7) (5.7) (23.2) (21.9)          
64,065 45,634 12,665 3,182 1,470 + 1.6 + 1.9 + 2.0 + 3.9 + 0.3
その他所得者 (86.8) (81.3) (94.3) (76.9) (78.1)          
420,200 198,843 210,754 10,560 5,230 + 2.0 + 0.4 + 2.7 − 3.9 + 2.3
  不動産所得者 (6.7) (12.2) (0.6) (16.8) (0.6)          
32,322 29,747 1,266 2,312 42 + 2.7 + 3.1 − 1.2 + 3.1 − 19.4
給与所得者 (59.1) (50.5) (70.1) (27.6) (48.2)          
286,269 123,430 156,694 3,796 3,228 + 4.4 + 3.6 + 4.5 + 0.9 + 2.5
雑所得者 (13.3) (5.6) (21.7) (2.0) (23.2)          
64,302 13,689 48,591 279 1,552 − 1.9 − 4.3 − 1.2 − 17.3 + 4.5
上記以外 (7.7) (13.1) (1.9) (30.4) (6.1)          
37,306 31,978 4,203 4,172 408 − 8.6 − 10.7 − 12.9 − 10.1 − 4.5

(注)  1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3 増減率は、平成27年分に対するものである。
  4 単位未満四捨五入のため、合計や割合(構成比)等が表上で一致しない場合がある。

(表4-1) 土地等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 百万円 万円 百万円 万円
3,099 2,257 15,724 697 3,313 2,500 18,508 740 + 6.9 + 10.8 + 17.7 + 6.3

(注)  1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2) 株式等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 百万円 万円 百万円 万円
3,936       5,084       + 29.2      
7,689 3,718 15,655 421 7,519 1,989 11,253 566 − 2.2 − 46.5 − 28.1 + 34.4

(注)  1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5) 個人事業者の消費税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 百万円 万円 百万円 万円
(96.4) 外889   (96.8) 外897        
7,351 3,300 45 7,405 3,329 45 + 0.7 + 0.9 + 0.0
還付申告 (3.6) 外58   (3.2) 外56        
272 216 79 248 206 83 − 8.8 − 4.6 + 5.1
合計 7,623 - - 7,653 - - + 0.4 - -

(注)  1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 外書は、地方消費税である。
  3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  4 単位未満四捨五入のため、合計や割合(構成比)等が表上で一致しない場合がある。

(表6) 贈与税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 百万円 万円 百万円 万円
3,612 2,656 833 31 3,461 2,617 623 24 − 4.2 − 1.5 − 25.2 − 24.0
  特例贈与 1,615 1,365 - - 1,527 1,317 - - − 5.4 − 3.5 - -
一般贈与 1,997 1,291 - - 1,934 1,300 - - − 3.2 + 0.7 - -
相続時精算課税 531 23 60 261 404 20 129 644 − 23.9 − 13.0 + 114.5 + 146.7
合計 4,143 2,679 893 33 3,865 2,637 752 29 − 6.7 − 1.6 − 15.8 − 14.4

(注)  1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3 相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含む。
  4 単位未満四捨五入のため、合計や割合(構成比)等が表上で一致しない場合がある。

(表6-付) 住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円
521 5,070 4,917 505 4,261 4,048 − 3.1 − 16.0 − 17.7

(注)  両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7) ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

(単位:人)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
確定申告人員 161,857 162,045 160,783 160,842 161,506
ICT利用人員 (50.8) (53.4) (55.0) (56.6) (59.6)
82,164 86,579 88,364 91,110 96,332
  自宅等でのICT利用 (26.8) (29.0) (30.4) (33.1) (37.0)
43,302 46,981 48,946 53,223 59,795
  各種ソフト・e-Tax 21,706 23,114 24,272 25,462 29,253
HP作成コーナー・e-Tax 7,645 8,182 7,282 6,966 7,320
HP作成コーナー・書面 13,951 15,685 17,392 20,795 23,222
地方団体会場・e-Tax - - - - 0
署でのICT利用 (24.0) (24.4) (24.5) (23.6) (22.6)
38,862 39,598 39,418 37,887 36,537
  署パソコン・e-Tax 37,079 38,191 37,946 36,645 35,213
署パソコン・書面 1,783 1,407 1,472 1,242 1,324

(注)  1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。
  3 「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

(表8) ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(単位:人)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
申告人員 3,467 3,872 4,150 4,143 3,865
ICT利用人員 (48.8) (56.8) (56.9) (62.5) (71.0)
1,693 2,200 2,362 2,591 2,744
  自宅等でのICT利用 (26.8) (35.1) (32.7) (41.1) (52.8)
928 1,358 1,360 1,703 2,039
  各種ソフト・e-Tax 358 530 662 770 1,221
HP作成コーナー・e-Tax 61 69 83 72 104
HP作成コーナー・書面 509 759 615 861 714
署でのICT利用 (22.1) (21.7) (24.2) (21.4) (18.2)
765 842 1,002 888 705
  署パソコン・e-Tax 715 802 938 804 633
署パソコン・書面 50 40 64 84 72

(注)  1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

(表9) 閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)

  平成27年分 平成28年分 増減率
相談件数 申告書
収受件数
相談件数 申告書
収受件数
相談件数 申告書
収受件数
1回目
(28年分:2月19日)
(50.3)   (51.1)      
545 815 602 771 + 10.5 − 5.4
2回目
(28年分:2月26日)
(49.7)   (48.9)      
538 600 576 750 + 7.1 + 25.0
合計 1,083 1,415 1,178 1,521 + 8.8 + 7.5

(注)  かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

ページの先頭へ戻る