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平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成29年5月
高松国税局

1 確定申告の状況

1 所得税等の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況【(表1から3-2)参照】

=提出人員は592,828人で、平成24年分からほぼ横ばいで推移=
平成19年分から平成28年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員及び申告納税額を表したグラフ
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
平成28年分所得税等の確定申告書の提出人員は592,828人で、平成27年分(592,406人)から422人(+0.1%)増加と、平成24年分からほぼ横ばいで推移しています。
このうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は179,383人で、その所得金額は8,975億19百万円、申告納税額は525億71百万円となっており、平成27年分と比較すると、納税人員(+1.2%)は増加、所得金額(マイナス0.3%)及び申告納税額(マイナス3.1%)はいずれも減少しました。

所得者区分別の状況

  • イ 事業所得者
     納税人員は56,669人で、その所得金額は1,959億33百万円、申告納税額は139億13百万円となっています。
     これを平成27年分と比較すると、納税人員(+2.1%)、所得金額(+4.0%)及び申告納税額(+4.0%)はいずれも増加しました。
  • ロ その他所得者
     納税人員は122,714人で、その所得金額は7,015億87百万円、申告納税額は386億57百万円となっています。
     これを平成27年分と比較すると、納税人員(+0.8%)は増加、所得金額(マイナス1.4%)及び申告納税額(マイナス5.4%)はいずれも減少しました。

(2) 譲渡所得の申告状況【(表4-1から2)参照】

イ 土地等の譲渡所得

=申告人員は12,552人で、前年分より621人増加、有所得人員・所得金額はいずれも増加=

平成19年分から平成28年分の土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注)  翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は12,552人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は8,841人で、その所得金額は695億99百万円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(+5.2%)、有所得人員(+4.7%)及び所得金額(+6.2%)はいずれも増加しました。

ロ 株式等の譲渡所得

=申告人員は23,343人でほぼ横ばい、有所得人員及び所得金額は前年分よりいずれも減少=

平成19年分から平成28年分の株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注)  翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は23,343人です。そのうち、有所得人員は6,358人で、その所得金額は306億49百万円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(+0.3%)はほぼ横ばい、有所得人員(マイナス43.5%)、所得金額( マイナス39.3%)はいずれも減少しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況【(表5)参照】

=申告件数は35,580件で、平成25年分からほぼ横ばいで推移、納税申告額は3年連続で増加=

平成19年分から平成28年分の個人事業者の消費税の申告件数及び納税申告額を表したグラフ

(注)  翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は35,580件であり、納税申告額は156億73百万円となっています。

申告件数(+0.2%)は、平成25年分からほぼ横ばいとなっており、納税申告額(+1.6%)は3年連続で増加しました。

3 贈与税の申告状況【(表6)参照】

=申告人員及び納税人員は前年分よりいずれも減少、申告納税額は前年分から増加=

平成19年分から平成28年分の贈与税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、納税人員及び申告納税額を表したグラフ

(注)  翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は、13,153人です。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は9,172人であり、その申告納税額は52億78百万円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員(マイナス6.6%)及び納税人員(マイナス3.8%)はいずれも減少、申告納税額(+54.5%)は増加しました。

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2 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況【(表7)参照】

 =ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は370,643人と増加=
 =自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は215,030人と増加=

平成24年分から平成28年分のICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注)  翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は370,643人で、平成27年分(351,766人)から18,877人(+5.4%)増加しました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーや民間の会計ソフトで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信又は郵送等により書面で提出することができます。
 これらのICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は、215,030人(+7.4%)と増加しました。

2 ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況【(表8)参照】

=ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は9,848人と増加=
=自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は7,202人と増加=

平成24年分から平成28年分のICTを利用した贈与税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注)  翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は9,848人で、平成27年分(8,847人)から1,001人(+11.3%)増加しました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

自宅等からのICTを利用した贈与税の申告書の提出人員については、7,202人(+27.6%)と増加しました。

贈与税の特例等の概要

◎ 暦年課税の概要

1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(課税価格)から基礎控除額(110万円)を控除した残額(基礎控除後の課税価格)について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。
 なお、この贈与税額の計算において、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により財産を取得した受贈者(財産の贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者に限ります。)について、特例税率を適用して税額を計算します。
 この特例税率の適用がある贈与を特例贈与といい、特例税率の適用がない贈与を一般贈与といいます。

◎ 相続時精算課税の概要

贈与財産から相続時精算課税の特別控除額を控除した残額に一定の税率を乗じて算出した金額の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。
 相続時精算課税は下記の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。
 なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。

○ 適用要件
  • 1 贈与者は60歳以上の者(父母や祖父母など)であること
  • 2 受贈者は20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属(子や孫など)である推定相続人又は孫であること。
◎ 住宅取得等資金の非課税の特例の概要

平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等のための金銭の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、一定の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。
 なお、平成28年分の非課税限度額は下記のとおりです。

住宅用の家屋の種類 省エネ等住宅 左記以外の住宅
住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日
平成27年12月31日まで 1,500万円 1,000万円
平成28年 1 月 1 日から
平成29年 3 月15日まで
1,200万円 700万円
  1. (注1) 受贈者ごとの非課税限度額は、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、受贈者が最初にこの特例の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。
○ 非課税適用者の主な要件
  • 1 受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上で、その年の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること
  • 2 受贈者は贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること
  • 3 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その金銭の全部を、下記「特例の対象となる贈与の要件」を満たす住宅(その敷地の用に供される土地等を含みます。)の新築若しくは取得の対価又は増改築等の費用に充てること
  • 4 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅に居住しているか、又は同日以後遅滞なく居住することが確実であると見込まれること

    (注) 平成28年分については、平成29年12月31日までにその住宅に居住しなければなりません。

○ 特例の対象となる贈与の要件
  • 1 住宅の新築の対価に充てるために受ける金銭の贈与
  • 2 建売住宅又は建築後20年以内(マンション等の耐火建築物の場合は建築後25年以内)の中古住宅若しくは地震に対する安全性に係る一定の基準に適合する中古住宅の取得の対価に充てるために受ける金銭の贈与
  • 3 居住の用に供している住宅の増改築等(一定の修繕又は模様替に該当するものに限ります。)の費用(100万円以上であるものに限ります。)に充てるために受ける金銭の贈与

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参考計表

1 四国全体の状況

(表1) 所得税等の確定申告書の提出状況の推移

(単位:人)
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
申告納税額のあるもの (+ 0.9) (+ 0.5) (マイナス 1.0) (+ 3.9) (+ 1.2)
171,372 172,273 170,526 177,207 179,383
還付申告 (マイナス 1.8) (マイナス 0.1) (マイナス 0.3) (マイナス 0.4) (マイナス 0.1)
330,202 329,799 328,750 327,312 326,839
申告納税額のないもの (マイナス 3.7) (マイナス 3.0) (マイナス 1.2) (マイナス 3.8) (マイナス 1.5)
95,344 92,501 91,401 87,887 86,606
合計 (マイナス 1.3) (マイナス 0.4) (マイナス 0.7) (+ 0.3) (+ 0.1)
596,918 594,573 590,677 592,406 592,828

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2) 所得税等の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、百万円)
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
納税人員 (+ 0.9) (+ 0.5) (マイナス 1.0) (+ 3.9) (+ 1.2)
171,372 172,273 170,526 177,207 179,383
所得金額 (マイナス 2.3) (+ 6.5) (マイナス 1.8) (+ 6.0) (マイナス 0.3)
812,526 865,171 849,217 900,056 897,519
申告納税額 (マイナス 10.3) (+ 10.9) (+ 3.4) (+ 11.3) (マイナス 3.1)
42,493 47,131 48,734 54,237 52,571

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年からの増減率である。
  3. 3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1) 所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの   納税 還付 ゼロ
合計
592,828 179,383 326,839 86,606 + 0.1 + 1.2 マイナス 0.1 マイナス 1.5
所得区分別内訳 事業所得者 (21.0) (31.6) (7.3) (50.5)        
124,204 56,669 23,776 43,759 マイナス 0.2 + 2.1 マイナス 1.0 マイナス 2.6
その他所得者 (79.0) (68.4) (92.7) (49.5)        
468,624 122,714 303,063 42,847 + 0.1 + 0.8 マイナス 0.1 マイナス 0.2
  不動産所得者 (6.5) (14.7) (1.0) (10.5)        
38,770 26,432 3,274 9,064 + 1.0 + 1.6 + 0.1 マイナス 0.3
給与所得者 (39.5) (38.0) (47.2) (13.4)        
234,064 68,081 154,387 11,596 + 2.1 + 2.3 + 1.8 + 4.5
雑所得者 (30.2) (11.3) (42.1) (24.6)        
179,062 20,212 137,524 21,326 マイナス 1.1 マイナス 0.8 マイナス 1.0 マイナス 2.2
上記以外 (2.8) (4.5) (2.4) (1.0)        
16,728 7,989 7,878 861 マイナス 12.6 マイナス 9.1 マイナス 16.2 マイナス 10.1

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成27年分に対するものである。
  4. 4 単位未満四捨五入のため、割合(構成比)が表上で一致しない場合がある。

(表3-2) 所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額   税額
納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
1,726,935 897,519 766,742 52,571 22,437 + 0.8 マイナス 0.3 + 1.9 マイナス 3.1 + 0.9
所得区分別内訳 事業所得者 (15.5) (21.8) (5.9) (26.5) (22.8)          
268,111 195,933 45,609 13,913 5,117 + 2.7 + 4.0 + 0.5 + 4.0 + 0.8
その他所得者 (84.5) (78.2) (94.1) (73.5) (77.2)          
1,458,824 701,587 721,133 38,657 17,320 + 0.5 マイナス 1.4 + 2.0 マイナス 5.4 + 0.9
  不動産所得者 (7.0) (12.3) (0.6) (17.3) (0.7)          
120,915 110,625 4,608 9,085 156 + 1.7 + 1.9 マイナス 1.4 + 2.2 マイナス 8.1
給与所得者 (57.5) (48.9) (69.6) (27.6) (48.2)          
993,428 438,456 533,599 14,505 10,811 + 3.3 + 2.1 + 4.1 + 1.1 + 1.4
雑所得者 (12.7) (4.7) (22.0) (1.7) (21.8)          
218,618 42,532 168,634 888 4,894 マイナス 2.1 マイナス 3.8 マイナス 1.6 マイナス 14.4 + 1.6
上記以外 (7.3) (12.3) (1.9) (27.0) (6.5)          
125,863 109,974 14,292 14,179 1,459 マイナス 15.1 マイナス 14.8 マイナス 22.4 マイナス 14.5 マイナス 3.6

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成27年分に対するものである。
  4. 4 単位未満四捨五入のため、合計や割合(構成比)等が表上で一致しない場合がある。

(表4-1) 土地等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 百万円 万円 百万円 万円
11,931 8,443 65,556 776 12,552 8,841 69,599 787 + 5.2 + 4.7 + 6.2 + 1.4

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2) 株式等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 百万円 万円 百万円 万円
11,929       15,624       + 31.0      
23,274 11,245 50,481 449 23,343 6,358 30,649 482 + 0.3 マイナス 43.5 マイナス 39.3 + 7.3

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5) 個人事業者の消費税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
納税申告 百万円 万円 百万円 万円
(97.1) 外 4,160   (97.4) 外 4,226        
34,478 15,427 45 34,657 15,673 45 + 0.5 + 1.6 + 0.0
還付申告 (2.9) 外261   (2.6) 外199        
1,044 972 93 923 738 80 マイナス 11.6 マイナス 24.1 マイナス 14.0
合計 35,522 - - 35,580 - - + 0.2 - -

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  4. 4 単位未満四捨五入のため、合計や割合(構成比)等が表上で一致しない場合がある。

(表6) 贈与税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 百万円 万円 百万円 万円
12,258 9,443 2,998 32 11,570 9,077 4,301 47 マイナス 5.6 マイナス 3.9 + 43.5 + 49.3
  特例贈与 5,563 4,808 - - 5,252 4,585 - - マイナス 5.6 マイナス 4.6 - -
一般贈与 6,695 4,635 - - 6,318 4,492 - - マイナス 5.6 マイナス 3.1 - -
相続時精算課税 1,825 89 419 470 1,583 95 977 1,028 マイナス 13.3 + 6.7 + 133.4 + 118.7
合計 14,083 9,532 3,416 36 13,153 9,172 5,278 58 マイナス 6.6 マイナス 3.8 + 54.5 + 60.6

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3 相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含む。
  4. 4 単位未満四捨五入のため、合計や割合(構成比)等が表上で一致しない場合がある。

(表6-付) 住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円
1,625 16,054 15,405 1,514 13,058 12,285 マイナス 6.8 マイナス 18.7 マイナス 20.3

(注)  両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7) ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

(単位:人)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
確定申告人員 596,918 594,573 590,677 592,406 592,828
ICT利用人員 (53.4) (55.8) (57.3) (59.4) (62.5)
318,940 331,903 338,493 351,766 370,643
  自宅等でのICT利用 (27.7) (29.4) (31.2) (33.8) (36.3)
165,641 174,741 184,441 200,177 215,030
  各種ソフト・e-Tax 84,714 89,956 94,105 100,869 112,595
HP作成コーナー・e-Tax 30,032 28,429 27,254 25,093 23,053
HP作成コーナー・書面 50,895 56,356 63,082 74,215 79,382
地方団体会場・e-Tax - - - - 9,171
署でのICT利用 (25.7) (26.4) (26.1) (25.6) (24.7)
153,299 157,162 154,052 151,589 146,442
  署パソコン・e-Tax 141,396 145,624 143,792 140,658 136,228
署パソコン・書面 11,903 11,538 10,260 10,931 10,214

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。
  3. 3 「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

(表8) ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(単位:人)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
申告人員 11,638 12,928 13,538 14,083 13,153
ICT利用人員 (54.4) (58.6) (60.2) (62.8) (74.9)
6,334 7,570 8,156 8,847 9,848
  自宅等でのICT利用 (31.1) (34.5) (36.1) (40.1) (54.8)
3,620 4,458 4,881 5,645 7,202
  各種ソフト・e-Tax 1,676 2,184 2,605 3,008 4,659
HP作成コーナー・e-Tax 197 186 257 233 343
HP作成コーナー・書面 1,747 2,088 2,019 2,404 2,200
署でのICT利用 (23.3) (24.1) (24.2) (22.7) (20.1)
2,714 3,112 3,275 3,202 2,646
  署パソコン・e-Tax 2,460 2,880 3,004 2,911 2,399
署パソコン・書面 254 232 271 291 247

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

(表9) 閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)

  平成27年分 平成28年分 増減率
相談件数 申告書
収受件数
相談件数 申告書
収受件数
相談件数 申告書
収受件数
1回目
(28年分:2月19日)
(54.6)   (50.7)      
2,337 2,984 2,268 2,807 マイナス 3.0 マイナス 5.9
2回目
(28年分:2月26日)
(45.4)   (49.3)      
1,940 2,223 2,203 2,626 + 13.6 + 18.1
合計 4,277 5,207 4,471 5,433 + 4.5 + 4.3

(注)

  1.  かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

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