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ホーム税について調べるパンフレット・手引き相続税・贈与税・事業承継税制関連情報>平成28年1月22日以前に「『小規模宅地等の特例』と『配偶者の税額軽減』を適用した相続税申告書の記載例」(平成27年分用)をご覧になった皆様へ

平成28年1月22日以前に「『小規模宅地等の特例』と『配偶者の税額軽減』を適用した相続税申告書の記載例」(平成27年分用)をご覧になった皆様へ

平成28年1月22日17時30分までの掲載分について、次のとおり誤りがありましたので、お詫びして訂正させていただきます。
 なお、訂正後のPDFファイルについては、平成28年1月22日17時30分に再掲載しました。

訂正箇所
裏表紙
「○ 相続税の申告の際に提出していただく主な書類」の「(2) 小規模宅地等の特例(3ページ)の適用を受ける場合」

※ 下線部分が訂正箇所です。

(2) 小規模宅地等の特例(3ページ)の適用を受ける場合 (2) 小規模宅地等の特例(3ページ)の適用を受ける場合
1 被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本(相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもの)
2 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し
3 相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)
4 申告期限後3年以内の分割見込書(申告期限内に分割ができない場合に提出してください。)
5 住民票の写し(相続開始の日以後に作成されたもの)などのその他の書類(注)
1 被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本(相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもの)
2 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し
3 相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)
4 申告期限後3年以内の分割見込書(申告期限内に分割ができない場合に提出してください。)
5 住民票の写し(相続開始の日以後に作成されたもの)など(注)
(注)  例えば、被相続人の配偶者以外の相続人が居住用宅地等について特例の適用を受ける場合や、事業用宅地等について特例の適用を受ける場合には、5に掲げる書類についても提出する必要がありますので、ご注意ください(被相続人の配偶者が居住用宅地等について特例の適用を受ける場合は5に掲げる書類の提出は必要ありません。)
(注) 記載例の事例のように被相続人の配偶者が特例の適用を受ける場合は1から5の書類を提出していただくことになりますが、例えば、被相続人と同居していない相続人が特例の適用を受ける場合や、事業用宅地等について特例の適用を受ける場合には、提出書類が異なりますので、ご注意ください。