試験概要
| 受験資格 |
1.昭和57年4月2日〜平成3年4月1日生まれの者 2.平成3年4月2日以降生まれの者で、次に掲げるもの (1)大学を卒業した者及び平成25年3月までに大学を卒業する見込みの者 (2)人事院が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者 |
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| 申込方法 | インターネット申込 | 人事院ホームページ上の申込専用アドレス（http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html）をご利用ください(インターネット申込用受験案内のPDFファイルを入手できます。)。 |
| 郵送又は持参による申込 （※インターネット申込ができない場合のみ） |
最寄の国税局、沖縄国税事務所、人事院地方事務局又は人事院沖縄事務所に受験申込書を請求してください（下の受験申込書の請求方法等を参照）。 なお、受験申込書は、希望する第１次試験地を所轄する国税局又は沖縄国税事務所へ、できるだけ郵送（簡易書留）で提出してください。 |
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| 受験申込受付期間 | インターネット申込 | 平成24年4月2日（月）午前9時〜4月12日（木）〔受信有効〕 |
| 郵送又は持参による申込 （※インターネット申込ができない場合のみ） |
平成24年4月2日(月）〜4月3日（火）〔4月3日（火）までの通信日付印有効〕 ※郵送又は持参による受付期間は短いので注意してください。 なお、申込先へ持参する場合の受付時間は午前9時から午後5時までです。 |
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| 第1次試験 | 試験日 | 平成24年6月10日（日） |
| 試験種目 | 基礎能力試験（多肢選択式） 公務員として必要な基礎的な能力（知識及び知能）についての筆記試験 出題数は40題 知能分野 27題 文章理解11、判断推理8、数的推理5、資料解釈3） 知識分野 13題 自然、人文、社会13（時事を含む。） 専門試験（多肢選択式） 出題数は70題 ＜必須＞ 次の2科目（16題） 民法・商法、会計学（簿記を含む） ＜選択＞ 次の9科目54題（各6題）から4科目24題選択 憲法・行政法、経済学、財政学、経営学、政治学・社会学・社会事情、英語、商業英語、情報数学、情報工学 専門試験（記述式） 次の5科目（各1題）のうち1科目選択 憲法、民法、経済学、会計学、社会学 |
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| 合格者発表日 | 平成24年7月3日（火） | |
| 第2次試験 | 試験日 | 平成24年7月17日（火）〜7月24日（火）のうち指定する日 |
| 試験種目 | 人物試験 人柄・対人的能力などについての個別面接 身体検査 主として胸部疾患（胸部エックス線撮影を含む）、尿、その他一般内科系検査 |
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| 最終合格者発表日 | 平成24年8月22日（水） | |
| 採用内定時期 | 平成24年10月以降 | |
| 採用予定数 | 約800名 (注) 1 上記の採用予定数は、平成23年度の国税専門官試験に基づく採用内定者数を基礎に掲げています。
2 採用予定数は、今後の事情等の変更により変動しますので、人事院のホームページをご覧ください。 |
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※さらに詳しくお知りになりたい方は、最寄りの国税局の人事第二課（沖縄国税事務所は人事課）までお問い合わせください。
受験申込書の請求方法等（インターネット申込ができない場合のみ）
| 申込用紙 | 配布開始日 | 平成24年2月1日（水）以降（土、日曜日及び祝日等の休日を除く） |
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| 配布場所 | 各国税局・沖縄国税事務所、各人事院地方事務局（所） | |
| 配布時間 | 午前9時から午後5時まで | |
| 郵便で請求する場合 | 封筒の表に赤字で「国税請求」と書き、120円切手をはったあて先明記の返信用封筒（角形2号：長さ33.5 、幅24.0程度）を同封してください。また、国税専門官のパンフレットを併せて希望する場合は、封筒の表に赤字で「国税請求（パンフレット）」と書き、240円切手をはったあて先明記の返信用封筒 （角形2号：長さ33.5 、幅24.0程度）を同封し、各国税局・沖縄国税事務所へ請求してください。 |
| 受験申込先 | 第1次試験希望地 | 申込先 |
|---|---|---|
| 札幌市 | 札幌国税局 | |
| 盛岡市、仙台市 | 仙台国税局 | |
| 高崎市、さいたま市、新潟市、松本市 | 関東信越国税局 | |
| 東京都 | 東京国税局 | |
| 名古屋市 | 名古屋国税局 | |
| 金沢市 | 金沢国税局 | |
| 京都市、大阪市 | 大阪国税局 | |
| 松江市、岡山市、広島市 | 広島国税局 | |
| 高松市、松山市 | 高松国税局 | |
| 福岡市 | 福岡国税局 | |
| 熊本市、鹿児島市 | 熊本国税局 | |
| 那覇市 | 沖縄国税事務所 |
※ 試験場は原則として上記都市内に設けますが、申込者数等の状況に応じて、上記都市周辺に設ける場合もあります。
