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採用情報
国税専門官試験採用

国税専門官に関するQ&A

 このコーナーでは、国税専門官に関心のある方から寄せられた質問にお答えしています。
 なお、お寄せいただいたすべての質問に、個別にお答えすることはできませんので、質問のうち主なものに対してのみお答えしています。
 今後も、新しい情報を随時追加していく予定です。

国税庁 人事課 試験係

【試験】

【採用・配属場所】

【業務内容】

【転勤】

【研修】

試験

問1 国税専門官になるにはどうすればいいのですか。

人事院の実施する国税専門官採用試験に合格し、採用される必要があります。
最終合格者は採用候補者名簿に記載され、この名簿から、各年の採用環境を考慮して、東京、名古屋、大阪をはじめ、全国の国税局及び沖縄国税事務所に採用され、各管内の税務署で勤務することになります。

問2 国税専門官の採用のステップを教えてください。

国税専門官採用試験の試験から採用までのフローは、概ね次のとおりです。
なお、試験日程等の詳細は「試験概要」をご覧ください。

国税専門官採用試験等の流れ
時期 内容 備考
2月上旬〜 申込用紙交付  
4月上旬 試験申込受付  
5月下旬 第1次試験 筆記試験
7月中旬 第2次試験 人物試験
身体検査
8月下旬 最終合格者発表  
10月1日以降 採用内定  
翌年4月1日 採用  

問3 受験資格を教えてください。

平成28年度国税専門官採用試験の受験資格は次のとおりです。
1 昭和61年4月2日〜平成7年4月1日生まれの者
2 平成7年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
  1. (1) 大学を卒業した者及び平成29年3月までに大学を卒業する見込みの者
  2. (2) 人事院が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者
(参考)国家公務員採用試験を受けられない者
  1. (1) 日本の国籍を有しない者
  2. (2) 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
    • ○ 成年被後見人、被保佐人(準禁治産者を含む)
    • ○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
    • ○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
    • ○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

【採用・配属場所】

問4 採用数を教えてください。また、女性の採用数を教えてください。

国税専門官の採用状況は次のとおりです。

試験年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
試験申込者数 19,616人 19,074人 17,114人 16,510人 13,197人
採用状況 女性 163人 151人 248人 295人 -
男性 565人 415人 820人 734人 -
合計 728人 566人 1,068人 1,029人 約1,210名
採用予定

問5 国税専門官採用試験に最終合格した場合は、自分の希望する国税局に採用されるのですか。

最終合格者は採用候補者名簿に記載され、各年の欠員状況等を考慮して、各国税局に財務事務官として採用されます。勤務地である国税局の決定に当たっては、本人の希望を考慮しますが、合格者の希望が特定の国税局に集中した場合は、必ずしも希望どおりの採用になりません。

業務内容

問6 採用後は、どこで、どのような仕事をするのですか。

採用後は、税務大学校和光校舎(埼玉県和光市)等において約3か月間の専門官基礎研修修了後、採用局管内の各税務署に配属されます。
税務署では、納税義務者である個人や会社等を訪問し、適正な申告が行われているかどうかの調査・検査を行います。また、定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行います。

問7 国税調査官、国税徴収官、国税査察官とはなんですか。

これらは職名で、主に次のような仕事に従事します。

  • 国税調査官・・・ 納税義務者である個人や会社等を訪れて、適正な申告が行われているかどうかの調査・検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。
  • 国税徴収官・・・ 定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行うとともに、納税に関する指導などを行います。
  • 国税査察官・・・ 裁判官から許可状を得て、悪質な脱税者に対して捜索・差押等の強制調査を行い、刑事罰を求めるため告発します。

問8 仕事の内容が変わることがありますか。

あります。例えば、調査事務に従事していた職員(国税調査官)が、滞納処分事務(国税徴収官)や強制調査事務(国税査察官)を担当する部署に異動することもあります。

問9 女性はどのような仕事をしているのですか。

女性も男性と同じように、納税者の事業所や自宅を訪問して調査や滞納処分等を行う事務に従事します。

転勤

問10 転勤の範囲を教えてください。

大部分の職員は、採用局管内で転勤し、転勤のサイクルは通常3〜5年となっています。しかし、職務の関係で採用局管外へ転勤することもあります。
なお、各国税局ごとの管内税務署の所在地については、以下をごらんください。

次の中から、知りたい国税局(所)を選んでください。

札幌国税局 仙台国税局 東京国税局 関東信越国税局 金沢国税局 名古屋国税局 大阪国税局 広島国税局 高松国税局 福岡国税局 熊本国税局 沖縄国税事務所 札幌国税局 仙台国税局 東京国税局 関東信越国税局 金沢国税局 名古屋国税局 大阪国税局 広島国税局 高松国税局 福岡国税局 熊本国税局 沖縄国税事務所

問11 海外で勤務することはありますか。

意欲、適性、能力等に応じ、海外勤務のチャンスもあります。
現在、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリア、中国、シンガポールなどに、国税専門官が赴任しており、主として、海外税務情報の収集などの事務に従事しています。
そのほか、領事館や国際機関等でも活躍しています。

研修

問12 採用後はどのような研修を受けますか。

採用後は、専門官基礎研修として、税務大学校和光校舎(埼玉県和光市)において約3カ月間の研修を受講し、各国税局管内の税務署に配属されます。税務署へ配属後1年間の実務経験を経た後に税務大学校地方研修所において約1月間専攻税法研修を受講します。その後約2年間の実務経験を経た後に、税務大学校和光校舎において約7カ月間の専科を受講します。
各研修の概要は、「人事・研修制度」を参考にしてください。

問13 専門官基礎研修中は研修所の寮に入寮できますか。

専門官基礎研修は、税務大学校和光校舎(埼玉県和光市)において実施しますが、通校が困難な方などは、研修施設内にある学寮に収容能力に応じて入寮できます。