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採用情報
国家1種試験(事務系)採用

業務内容

国税庁で総合職職員として働くということ

 税は、経済や社会と密接に関係しています。
 経済や社会のあり方が変われば、それに伴って税制・税務行政のあり方も変えていかなければなりません。例えば、経済のグローバル化が進み、インターネットが普及した現在の税務行政の姿は、10年前の税務行政からは大きく変わってきています。税務行政を取り巻く環境が絶えず変化し続けている中で、答えの用意されていない様々な問題に対して、それを解決していく、すなわち解を創っていくことが国税庁の仕事です。

 国税庁の総合職職員には、税務行政の企画・立案の中核を担うという役割が期待されています。つまり、経済・社会の変化、国民の声、国際社会や時代の動向に正面から向き合い、あるべき税務行政を創造することです。そのためには、日頃からアンテナを高くして問題を発見し、税務行政の原点に立ち返ってその問題を解決するとともに、将来的なグランド・デザインを描くことが求められます。また、国民に対して税務行政の説明責任を果たすと同時に、5万6千人の組織を率いるリーダーシップを発揮することも必要です。

 税務行政は間口の広い仕事であり、その遂行には、税法のみならず、民事法・刑事法、経済学、会計制度に関する知識、経営マインド、リーガルマインド、リーダーシップ、語学力、交渉力といった能力、さらには歴史や国際関係に対する深い洞察や人間的魅力が必要になります。

 こうした力を身につけて人間的に成長し、日本という国のあり方を考え、支えていきたいという方は、ぜひ国税庁の扉を開いてみてください。

国税庁各部の業務内容

長官官房

 長官官房は、国税庁という組織全体の舵取りを行う司令塔であり、また、対外的に税務行政を説明していくスポークスマンであるといえます。
 経済のグローバル化やインターネットの普及、少子高齢化といった経済・社会の構造変化に対応するためには、税務行政を不断に見直し、自ら改革していく必要があります。
 この自己改革の実現に向けて、長官官房では、中長期的なビジョンを策定し、機構や人事制度、予算、システムのあり方などを検討するとともに、組織内部や、他省庁といった外部との調整を行っています。
 そして、ホームページ上での各種情報の公表や、国会やメディアへの情報提供などを通じ、国民に対する税務行政の説明責任を果たしています。

課税部

 申告に関する相談への対応や税務調査など、納税者へのサービスの充実と適正・公平な課税の実現は、主として税務行政の第一線である全国524の税務署で行われています。
 その運営の成否が、納税コンプライアンス向上の鍵を握っています。
 課税部では、全国の税務署の職員がどのように業務を遂行するべきか、その運営の企画・立案を行っています。
 また、ホームページなどを通じた情報の提供や、法令解釈通達や質疑応答事例の公表などにより、納税者が自ら正しく申告できるよう、利便性の向上を図っています。

徴収部

 徴収部の業務は、その名のとおり 国税を「徴収」することです。
 税は「課税」により納付すべき税額が確定した後、実際に国庫に「納付」されて初めて歳入となります。
 申告納税制度を基本とする我が国では、基本的に国税は「国民が自ら納める」ものであり「国が徴収する」ものではありません。
 しかし、大部分の税金が定められた期限までに納付されている中で、一部には期限までに納付されず、滞納となっているものがあります。
 滞納者の存在を見過す事は、真面目に納税を行っている大多数の善良な納税者との間で不公平を生じさせるほか、社会全体の税に対するコンプライアンスの低下にもつながりかねない重大な問題です。 徴収部の役割は、国税債権を適切に管理するとともに、滞納が生じない自主納付態勢を確立すること。
その上で、納期限を過ぎたものには督促し、それでもなお納付されない場合には捜索・差押え・換価などの強制的な手続により徴収して、公平性を確保します。

調査査察部

 調査査察部は、資本金1億円以上の、日本を代表する大法人を調査するとともに、悪質な脱税者を摘発し、検察当局に告発するという事務を所掌しています。
 最近の社会経済情勢を反映し、適正・公平な課税の実現のため、調査査察部の果たすべき役割は、申告納税制度を維持するための「最後の砦」ということができ、海外からも注目されています。