ここから本文です。

ホーム国税庁概要・採用>国税庁の機構

国税庁の機構

組織図

国税庁、国税局、税務大学校、国税不服審判所、税務署の組織図 長官官房 課税部 徴収部 調査査察部 税務大学校 国税不服審判所 国税局・沖縄国税事務所 税務署 総務課 税務広報広聴官 管理運営部門 徴収部門 個人課税部門 資産課税部門 法人課税部門 酒類指導官 納税者支援調整官

国税庁

長官官房

長官官房は、人事、会計、厚生等、組織全体にかかわる管理事務を行うとともに、多岐にわたる税務行政全般の総合的な運営方針を企画・立案しています。
 税務行政を取り巻く環境は、経済活動の広域化・国際化・高度情報化の著しい進展等、厳しさを増しています。このような環境の中で、適正・公平な税務行政を行っていくために、組織の要である長官官房の責任は、ますます重くなっています。

総務課

多岐にわたる税務行政全般の総合調整、国税庁の機構・定員及び運営に関する調査及び企画・立案、税理士制度の運営、行政文書の管理、情報公開・個人情報の保護及び国会対応の窓口、広報、広聴、報道等、国税庁の総括的な事務を担当しています。

人事課

国税庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関することを行っています。

会計課

国税庁全体の予算の要求や決算、全国規模の物品等の調達、全国の税務署の庁舎、宿舎等の整備等の事務を行っています。効率的な税務行政の執行に必要な予算の確保、施設、物品等の整備を担当しています。

企画課

電子政府実現の一環として、納税者が自宅からインターネットを使って確定申告ができるようにするなど電子申告等の推進を行っています。さらに、税務行政の長期的な運営方針についての企画・立案のほか、高度情報化への対応、財政経済状況の調査、海外の税務行政に関する調査、各種税務統計の作成等を担当しています。

参事官

国税庁の情報システムの整備及び管理に関する事務を行っています。
 国税庁では、税務行政の高度化・効率化を図るため、情報システムを利用して幅広い情報を蓄積・管理し、多角的な分析や随時の活用を行っています。

国際業務課・相互協議室

国際業務課では、外国税務当局との租税条約に基づく情報交換の実施やOECD租税委員会やアジア税務長官会合(SGATAR)等の国際会議への参加、途上国への技術協力等を担当しています。
 相互協議室では、国際的二重課税を排除するために外国税務当局との租税条約に基づく協議を担当しています。

税務相談官

税に関する電話相談についての企画及び立案を担当しています。また、国税庁ホームページに掲載しているタックスアンサー(よくある税の質問)の内容の充実も行っています。

監督評価官室

国税庁の事務運営を総合的視野に立って検討し、税務行政の刷新改善に資するための事務監察と、実績の評価に関する事務の実施を担当しています。国税庁の実績の評価は、国税庁の使命並びに国税庁の事務の実施基準及び準則に則して、財務大臣が作成・公表する「国税庁実績評価実施計画」に基づき実施しています。

課税部

課税部は、内国税の賦課に関する事務の企画・立案、国税局・税務署の指導・監督、法令解釈の統一等を行っています。経済活動の国際化・高度情報化、国民のライフスタイルの変化等、経済社会の構造変化に迅速かつ適切に対応するため、諸課題に日夜積極的に取り組んでいます。

課税総括課

課税部全体の基本方針の決定及び課税部各課の所掌事務・施策等についての総合調整を担当しています。また、資料情報の事務及び大口困難事案の調査等に関する事務の企画・立案、指導及び監督を担当しています。経済活動の広域化、国際化、高度情報化の進展等に的確に対応し、課税部全体が効率的かつバランス良く機能するよう、事務系統横断的な見地から事務を企画・立案、総括する部署として効果的な事務運営を進めています。

個人課税課

所得税(譲渡所得・山林所得に係る所得税及び源泉所得税を除く。以下同じ。)及び個人事業者に係る消費税に関する事務の企画・立案、指導・監督、所得税の法令解釈等を担当しています。経済活動の広域化、国際化、高度情報化への的確な対応に取り組むとともに、調査が困難で高額・悪質な事案などに対しては、組織的な調査や関係各課と連携した調査を進めています。

資産課税課

相続税、贈与税、譲渡所得・山林所得に係る所得税及び登録免許税等に関する事務の企画・立案、指導・監督、法令の解釈等を担当しています。資産課税課は多税目を所掌し、対象となる事案は大口かつ臨時・偶発的に発生するものが多いといった特質を有しています。また、財産の種類の多様化や海外資産の所有者の増加など、近年の社会経済情勢の変化により事案が複雑、困難化していること、更には、長期的に管理を要する事案の増大等が見込まれることから、このような特質・状況を踏まえ、調査事務をはじめとする各事務について、バランスのとれた実施に配意するとともに、効率的・効果的な事務の実施に積極的に取り組んでいます。

資産評価企画官

相続税及び贈与税等に係る財産の評価に関する事務の企画・立案、指導・監督並びに法令の解釈等を担当しています。
 相続税及び贈与税等の課税における土地等の評価額の基準となる路線価等は地価公示価格、売買実例価額及び不動産鑑定士等の地価事情精通者の意見価格等を基として、地価動向に応じて毎年改定作業を行っています。

法人課税課

法人税、地方法人税、法人に係る消費税及び源泉所得税に関する事務の企画・立案、指導・監督、法人税、地方法人税及び源泉所得税の法令解釈等を担当しています。
 今後も引き続き見込まれる法人数増加に加え、経済活動の広域化、国際化、高度情報化への的確な対応に取り組んでいます。

消費税室

消費税の法令解釈及び事務運営に関する調整事務並びに間接諸税(印紙税、揮発油税等の10税目。)に関する事務の企画・立案、指導・監督及び法令の解釈等を担当しています。

審理室

内国税(酒税を除く。以下同じ。)に関する法令の適用、内国税の不服申立て・訴訟に関する事務等を担当しています。経済活動の広域化、国際化、高度情報化等に伴い、事案が複雑、困難化していることから、法律や経済などの高度な専門的知識に裏打ちされた的確な事務処理が求められています。

酒税課

酒税に関する事務の企画・立案、指導・監督、法令の解釈等のほか、酒類の製造・販売業の免許に関する事務、酒類業の産業行政事務等を担当しています。 中小企業の多い清酒、しょうちゅう等の製造業及び酒類販売業の活性化・経営革新に向けた取組への支援、規制緩和への適切な対応、酒類容器のリサイクルの推進等環境問題への取組などにも取り組んでいます。

鑑定企画官

間接国税課税物件(酒類及び揮発油等)の分析・鑑定、酒類の品質及び安全性の確保、並びに酒類業の健全な発達を図るための技術的事項について、企画・立案を担当しています。

徴収部

国税債権・債務の管理事務や滞納国税の徴収事務を担当しています。租税収入を確保することは、歳入官庁である国税庁に課された最重要任務です。滞納への対応など、税務行政に対する信頼を維持する上で、徴収部が果たすべき役割は非常に大きいといえます。

管理運営課

租税債権の管理、国税に係る還付金等の還付、相続税の延納、物納の許可等、振替納税の普及などの事務についての指導・監督を担当しています。

徴収課

全国の税務署や国税局が行う滞納国税の徴収に関する事務の指導・監督、法令の解釈・適用及び不服申立て・訴訟に関する事務を担当しています。滞納の整理促進を図るための施策を企画・立案しています。

調査査察部

経済取引の中枢を占める大法人を調査するとともに、悪質な脱税者を摘発し、検察当局に告発するという事務を担当しています。
 最近の社会経済情勢を反映し、適正・公平な課税の実現のため、調査査察部の果たすべき役割は、高まっています。

調査課

原則として資本金1億円以上の法人及び外国法人について、国税局調査部が行う法人税、地方法人税及び消費税の調査事務の指導及び監督を担当しています。
 国税局調査部においては、所轄法人が我が国の経済情勢に及ぼす影響力の大きさを十分に踏まえ、また、経済活動の広域化、高度情報化の急速な進展並びに規制緩和等、社会経済情勢の著しい変化に即応し、適正な申告水準を確保するため、厳正かつ適正な調査を実施するとともに、先端的取引の実態解明や新たな調査手法の開発等に積極的に取り組んでいます。

国際調査管理官

経済活動の国際化が進展するに伴い、海外取引調査及び移転価格税制の執行体制の充実を図るため、国税庁本庁の調査課に国際調査管理官が設置されています。

査察課

国税局査察部が行う国税犯則取締法に基づく査察調査に関する事務の指導及び監督を担当しています。
 適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持を目的として、全国に配置されている国税査察官は、厳正な査察調査に基づき、悪質な脱税者に対する刑事責任の追及を行っています。

税務大学校

税務大学校は、(1)財務省の職員に対して、国税庁の所掌事務に従事するため必要な研修を行うこと、(2)税務に関する学術的な調査及び研究を行うこと、(3)税務に関する一般的な資料、情報の収集整理及び提供を行うこと、(4)税務に関する国際協力を行うことを目的として設置されている国税庁の施設等機関であり、本校のほかに全国に12の地方研修所が置かれています。

税務大学校における研修は、税務職員に対し職務の遂行に必要な知識・技能及びその応用能力を授けるとともに、公務員としての人格識見を高めることにより、税務行政の質的向上に資することを目的としています。高等学校あるいは大学を卒業した新規採用者を、国民から信頼される税務職員に育て上げるとともに、現に税務の第一線で働いている職員に対しては、社会の変化に即応できるよう必要な研修を実施しています。

国税不服審判所

国税に関する法律に基づく処分についての審査請求に対する裁決を行う機関です。
 国税不服審判所は、国税庁の特別の機関として、執行機関である国税局や税務署から分離された別個の機関として設置されています。審査請求書が提出されると、審判所は納税者と原処分庁の双方の主張を聞き、必要があれば自ら調査を行って、公平な第三者的立場で審理をした上で、裁決を行います。裁決は、行政部内での最終判断であり、原処分庁は、仮にこれに不服があっても訴えを提起することはできません。
 また、審判所は、一定の手続を経て、国税庁長官が発した法令解釈通達に示されている法令解釈と異なる解釈により裁決を行うことができます。
 国税不服審判所は、適正かつ迅速な裁決によって納税者の正当な権利利益の救済を図ることにより、国民の税務行政に対する信頼を確保するという使命を担っています。

国税局・沖縄国税事務所

全国に置かれている11の国税局及び沖縄国税事務所は、国税庁の指示を受けて、税務署の賦課・徴収事務について指導及び監督を行うとともに、自らも大法人等の税務調査、国税犯則取締法に基づく犯則事件の調査(査察)、大口滞納の滞納整理を行っています。国税局は国税庁と税務署との間のパイプ役であるとともに、特定事務については、税務署の管轄を越えた広い地域にわたって、自ら賦課・徴収を行っています。国税局は、いわば税務行政の地方拠点です。

詳しい国税局・沖縄国税事務所の仕事については、「バーチャルガイド 国税局・税務署の仕事」のページをご覧下さい。

税務署の仕事

税務署は、国税庁や国税局の指導及び監督のもとに、内国税の賦課・徴収を担当する最前線の執行機関であり、納税者と最も密接なつながりを持つ行政官庁です。
 全国に524 署置かれており、それぞれ各国税局、沖縄国税事務所に所属しています。

詳しい税務署の仕事については、「バーチャルガイド 国税局・税務署の仕事」のページをご覧下さい。

総務課・・・税務署の事務の総括

総務課は、税務署内における事務の総括を行っています。具体的には、複数の部署に関連する事務についての調整、申告書や各種届出書等の受付、情報公開や個人情報の開示等の請求の受付、税理士制度の運営等を行っています。

税務広報広聴官・・・租税教育、広報広聴活動等

税務広報広聴官は、納税者の方に、税金の意義や役割を正しく認識していただくよう広報広聴事務を行っています。  また、将来の日本を支える児童・生徒に対して、税金や納税の意味、役割などについて知識を深めてもらうため、租税教育の推進も行っています。

管理運営部門・・・租税債権の管理、納税証明書の発行など

管理運営部門は、租税債権の管理事務のほか、来署した納税者の窓口として各種申告書及び申請書等の受付、各種用紙の交付、納税証明書の発行、国税の領収、国税に係る制度や手続に関する一般的な相談への対応を行っています。なお、管理運営部門の事務と徴収部門の事務を行う、管理運営・徴収部門が置かれる税務署もあります。

徴収部門・・・滞納整理など

徴収部門は、国税の納付の相談や滞納処分などを行っています。

個人課税部門・・・申告所得税、消費税等(個人事業者)の相談と調査

個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。そのほかにも法定調書等、資料情報の収集整理も行っています。

資産課税部門・・・相続税、贈与税、土地・家屋等を譲渡したときの所得税等についての相談と調査

資産課税部門は、相続税、贈与税、土地建物や株式等を譲渡したときの所得税等についての個別的な相談や調査を行っています。

法人課税部門・・・法人税、消費税等(法人)、源泉所得税、印紙税、酒税等の相談と調査

法人課税部門は、法人税、法人の消費税等、印紙税、酒税及び揮発油税等の個別的な相談や調査を行っています。また、税務署によっては、酒類指導官が酒税の相談や調査等の事務を行っているところもあります。

酒類指導官・・・酒税の相談や調査

酒類指導官は、酒税の個別的な相談や調査を行っています。また、消費者利益の観点から、酒類の品質・安全性や、未成年者飲酒防止をはじめとする酒類の適正な販売管理の確保、公正な取引環境の整備などに努めています。

納税者支援調整官

国税庁、国税局又は税務署に対し、処分に対する不服申立てだけでなく、職員の応対や調査方法など税務行政全般について納税者からご意見・ご相談などが寄せられることがあります。
 納税者の視点に立って迅速かつ的確な対応を図るため、納税者支援調整官を各国税局、主要税務署に派遣配置し、納税者の権利・利益に影響を及ぼす処分に係るご意見について権利救済手続を説明するなど、適切に対応しています。