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平成27年度(第65回)税理士試験公告

 平成27年度(第65回)税理士試験の施行について、税理士法施行規則(昭和26年大蔵省令第55号)第6条の規定に基づき、次のとおり公告する。

 平成27年4月6日

国税審議会会長 岩さき政明

 税理士試験は、次の要領で行う。

一 試験日時及び試験科目

  • 平成27年8月18日(火)
    •  午前9時から同11時まで 簿記論
    •  午後0時30分から同2時30分まで 財務諸表論
    •  午後3時30分から同5時30分まで 消費税法又は酒税法
  • 平成27年8月19日(水)
    •  午前9時から同11時まで 法人税法
    •  正午から午後2時まで 相続税法
    •  午後3時から同5時まで 所得税法
  • 平成27年8月20日(木)
    •  午前9時から同11時まで 固定資産税
    •  正午から午後2時まで 国税徴収法
    •  午後3時から同5時まで 住民税又は事業税

(注)

  1. 1 解答に当たり適用すべき法令等は、平成27年4月6日(月)現在施行のものとする。
  2. 2 試験科目のうち住民税とは、地方税法のうち道府県民税(都民税を含む。)及び市町村民税(特別区民税を含む。)に関する部分を呼称したものである。

二 試験実施地

別表の「受験地」欄に掲げる都道府県

三 受験手続

1 受験案内及び申込用紙の交付

  1. (1) 交付期間 平成27年4月16日(木)から同年5月22日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日等を除く、午前9時から午後5時まで)
     ただし、郵送で申込用紙等を請求する場合は、平成27年5月11日(月)までに、封筒の表面に「税理士請求」と赤書の上、返信用封筒(A4判大)を同封して、1人1部ずつ請求すること。
     なお、返信用封筒には、郵便番号・宛先を明記し、140円分の切手を貼ること。
  2. (2) 交付場所 別表に掲げる各国税局及び沖縄国税事務所(以下「国税局等」という。)

2 受験申込みの受付

  1. (1) 受付期間 平成27年5月12日(火)から同年5月22日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)
    (注)
    1. 1  申込書類が完備しており、かつ、平成27年5月22日(金)までの通信日付印のあるもの(料金後納郵便又は料金別納郵便については、平成27年5月22日(金)までに到着したもの)に限り受け付ける。
       なお、封筒の表面に「税理士受験」と赤書の上、必ず書留又は簡易書留で送付すること。
    2. 2  国税電子申告・納税システム(e-Tax)で受験申込みを行う場合は、平成27年5月22日(金)までに受験申込手続きを完了し、かつ、平成27年5月22日(金)までに申込書類の全てにつき提出があったもの(平成27年5月22日(金)までの通信日付印のあるもの(料金後納郵便又は料金別納郵便については、平成27年5月22日(金)までに到着したもの))に限り受け付ける。
       なお、封筒の表面に「税理士試験電子申請添付書類」と赤書の上、必ず書留又は簡易書留で送付すること。
  2. (2) 提出先 試験を受けようとする受験地を管轄する国税局等(別表参照)

3 申込書類

  1. (1) 税理士試験受験願書・税理士試験受験申込書
  2. (2) 受験票及び写真票
  3. (3) 受験資格を有することを証する書面

四 合格者の発表

  1. 1 発表予定日
    平成27年12月18日(金)
  2. 2 発表の方法
    税理士試験に合格した者について、発表予定日の官報にその受験地、受験番号及び氏名を掲載する。

五 その他

  1.  受験資格・受験手続等に関する詳細は、国税局等で交付する「第65回税理士試験受験案内」を参照すること。
  2.  受験手数料は、受験申込科目数に応じ、次のとおりである。税理士試験受験願書の所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。
     なお、国税電子申告・納税システム(e-Tax)で受験申込みを行う場合は、送信した税理士試験受験願書を印刷し、所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。
受験申込科目数 1科目 2科目 3科目 4科目 5科目
受験手数料 3,500円 4,500円 5,500円 6,500円 7,500円

別表

受験地、申込用紙等交付場所及び申込書類提出先
受験地 申込用紙等交付場所・申込書類提出先 郵便番号 所在地 電話番号
北海道 札幌国税局
人事第二課
060-0042 札幌市中央区大通西10丁目
札幌第二合同庁舎
011(231)5011
宮城県 仙台国税局
人事第二課
980-8430 仙台市青葉区本町3丁目3番1号
仙台合同庁舎
022(263)1111
埼玉県
群馬県
関東信越国税局
人事第二課
330-9719 さいたま市中央区新都心1番地1
さいたま新都心合同庁舎1号館
048(600)3111
東京都 東京国税局
人事第二課
(平成27年5月6日(水)まで)
(平成27年5月7日に庁舎移転を行いますのでご注意ください。)
100-8102 千代田区大手町1丁目3番3号
大手町合同庁舎3号館
03(3216)6811
東京国税局
人事第二課
(平成27年5月7日(木)以降)
104-8449 中央区築地5丁目3番1号 03(3542)2111
石川県 金沢国税局
人事第二課
920-8586 金沢市広坂2丁目2番60号
金沢広坂合同庁舎
076(231)2131
愛知県 名古屋国税局
人事第二課
460-8520 名古屋市中区三の丸3丁目3番2号
名古屋国税総合庁舎
052(951)3511
大阪府
京都府
兵庫県
大阪国税局
人事第二課
540-8541 大阪市中央区大手前1丁目5番63号
大阪合同庁舎第三号館
06(6941)5331
広島県 広島国税局
人事第二課
730-8521 広島市中区上八丁堀6番30号
広島合同庁舎1号館
082(221)9211
香川県 高松国税局
人事第二課
760-0018 高松市天神前2番10号
高松国税総合庁舎
087(831)3111
福岡県 福岡国税局
人事第二課
812-8547 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号
福岡合同庁舎
092(411)0031
熊本県 熊本国税局
人事第二課
860-8603 熊本市西区春日2丁目10番1号
熊本地方合同庁舎B棟
096(354)6171
沖縄県 沖縄国税事務所
人事課
900-8554 那覇市旭町9番地
沖縄国税総合庁舎
098(867)3601