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ホーム調達・その他の情報税理士試験情報税理士試験に関するQ&A受験の申込みについて

受験の申込みについて

問2 受験案内や受験願書は、いつ、どこでもらえますか。

(答) 平成26年度第64回税理士試験の受験案内及び受験願書は、4月17日(木)から下表の各国税局及び沖縄国税事務所で、5月23日(金)まで交付します。
 なお、受験案内及び受験願書の交付は一人一部に限らせていただきます。

受験地 申込用紙等交付場所・受験申込受付場所 所在地
(交通手段)
電話番号
北海道

札幌国税局
人事第二課

060-0042

札幌市中央区大通西10丁目札幌第二合同庁舎
(地下鉄東西線「西11丁目駅」4番出口から徒歩3分)

011(231)5011

宮城県

仙台国税局
人事第二課

980-8430

仙台市青葉区本町3丁目3番1号仙台合同庁舎
(地下鉄「勾当台公園駅」下車、北2出口から県庁方面へ徒歩5分)

022(263)1111

埼玉県
栃木県

関東信越国税局
人事第二課

330-9719

さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館
(JR埼京線「北与野駅」から徒歩7分  JR宇都宮線・高崎線・京浜東北線「さいたま新都心駅」から徒歩5分)

048(600)3111

東京都
千葉県

東京国税局
人事第二課

100-8102

千代田区大手町1丁目3番3号大手町合同庁舎3号館
(地下鉄各線「大手町駅」C2b出口から徒歩3分 東西線「竹橋駅」4番出口から徒歩5分)

03(3216)6811

石川県

金沢国税局
人事第二課

920-8586

金沢市広坂2丁目2番60号金沢広坂合同庁舎
(JR金沢駅からバス利用で「香林坊」下車、徒歩5分)

076(231)2131

愛知県

1(申込用紙等の交付及び郵送による受験申込みの受付場所)

名古屋国税局
人事第二課

460-8520

名古屋市中区三の丸3丁目3番地2号名古屋国税総合庁舎
(地下鉄名城線「市役所駅」3番出口から徒歩10分)

052(951)3511

2(持参による受験申込みの受付場所)

名古屋第二国税総合庁舎
1階会議室(注)

- 名古屋市中区三の丸3丁目2番地4号名古屋第二国税総合庁舎
(地下鉄名城線「市役所駅」3番出口から徒歩10分)
-
大阪府
兵庫県

1 (申込用紙等の交付及び郵送による受験申込みの受付場所)

大阪国税局
人事第二課

540-8541

大阪市中央区大手前1丁目5番63号大阪合同庁舎第三号館
(地下鉄谷町線「天満橋駅」3番出口から徒歩2分)

06(6941)5331

2 (持参による受験申込みの受付場所)

OMMビル地下1階(注)

- 大阪市中央区大手前1丁目7番31号
(地下鉄谷町線「天満橋駅」1番出口又は京阪電鉄「天満橋駅」東出口から徒歩2分)
-
広島県

広島国税局
人事第二課

730-8521

広島市中区上八丁堀6番30号広島合同庁舎1号館
(JR広島駅前バス乗り場Bホームから合同庁舎経由のバスに乗車。「合同庁舎前」バス停下車しすぐ)

082(221)9211

香川県

高松国税局
人事第二課

760-0018

高松市天神前2番10号高松国税総合庁舎
(「JR高松駅」から中央通を直進徒歩15分、進行方向右手にあり)

087(831)3111

福岡県

福岡国税局
人事第二課

812-8547

福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号福岡合同庁舎
(「JR博多駅」筑紫口から直進徒歩7分、NTT過ぎてすぐの進行方向の右手にあり)

092(411)0031

熊本県

熊本国税局
人事第二課

860-8603

熊本市中央区二の丸1番2号熊本合同庁舎1号館
(JR熊本駅からバスで「交通センター」下車、徒歩5分)

096(354)6171

沖縄県

沖縄国税事務所
人事課

900-8554

那覇市旭町9番地沖縄国税総合庁舎
(那覇(市外線)バスターミナル南側向い)

098(867)3601

(注) 2では、郵送による申込用紙等の請求及び郵送による受験申込みは、一切受け付けておりません。
 なお、2が開設される5月13日(火)から5月23日(金)までの間(土曜日及び日曜日は除く。)に限り、2においても来場した方に対して申込用紙等の交付を行います。

問3 受験案内や受験願書を、郵送してもらうことはできますか。

(答) 受験案内や受験願書は、郵便で請求することもできます。
 この場合には、郵送による申込用紙の交付期間(平成26年度は4月17日から5月12日まで。当日通信日付印有効。)に、各国税局及び沖縄国税事務所宛に、以下の点に注意して請求してください。
 なお、請求先の各国税局及び沖縄国税事務所の所在地は、問2の「各国税局及び沖縄国税事務所の一覧」を参照してください。

  •  封筒の表面に「税理士請求」と赤書きすること。
  •  140円分の切手を貼った宛先・郵便番号明記の返信用封筒(A4判大)を同封すること。これがない場合には送付しません。
  •  1人1部ずつ請求すること。

問4 受験申込みはどのように行うのですか。

(答) 申込書類を、受験者ごとに、試験を受けようとする受験地を管轄する国税局又は沖縄国税事務所宛に郵送してください(2か所以上の国税局に申込書類を提出することはできません。)。

  •  受付期間:平成26年5月13日(火)から平成26年5月23日(金)まで
     なお、5月23日(金)までの通信日付印のあるもの(料金後納又は料金別納郵便については5月23日(金)までに到着したもの)に限り受け付けます。
     また、次の点に注意し、上記の受付期間内にできる限り早く申し込んでください。

1 申込書類を完備していること(申込書類に不備がある場合には受け付けません。)。
 また、税理士試験受験願書の所定の箇所に受験手数料(問9参照)に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。

2  受験票の裏面に受験者の郵便番号・宛先を明記し、返信用切手(52円)を貼ること(切手を貼っていない又は金額が不足する受験票は送付しません。)。

3  封筒(A4判大)の表面には、「税理士受験」と赤書きし、必ず「書留」又は「簡易書留」で送付すること(封筒に差出人の住所及び氏名を記載すること。)。

4  複数人の申込書類を1つの封筒に同封しないこと。

 おって、一部の科目に合格している方は直近の税理士試験等結果通知書又は一部科目合格通知書のコピー、一部の科目について免除を受けている方は税理士試験等結果通知書又は一部科目免除決定通知書のコピーが必要になります(一部科目合格通知書の直近分が昭和60年度以前の場合には、合格済の全科目分のコピーが必要となります。)。

(注)

  • 1 受験申込後における申込内容の変更や申込の取り消しは認められません。
  • 2 やむを得ず申込書類を持参により提出する場合は、受験者本人が行って下さい(本人以外の方が持参した場合は、受け付けません。)。

問5 申込書類を持参する方法で申し込むことはできますか。

(答) 申込書類を持参する方法で申し込むこともできますが、受付場所は大変混み合い、長時間お待たせすることとなりますので、郵送での申込みに御協力願います(郵送による申込方法は問4参照)。
 なお、平成26年度第64回税理士試験の持参による受付期間及び受付場所等は以下のとおりです。

  •  受付期間:平成26年5月13日(火)から平成26年5月23日(金)まで(土曜日及び日曜日は除く。)
  •  受付場所:試験を受けようとする受験地を管轄する国税局又は沖縄国税事務所(ただし、大阪府、兵庫県又は愛知県で受験を希望する方の持参による申込受付場所は「受験案内」又は問2の「各国税局及び沖縄国税事務所の一覧」で確認してください。)。なお、2か所以上の国税局に申込書類を提出することはできません。また、本人以外の方が持参した場合は、受け付けません。
  •  受付時間:午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までの間は受け付けません。)
     なお、一部の科目に合格している方は直近の税理士試験等結果通知書又は一部科目合格通知書のコピー、一部の科目について免除を受けている方は税理士試験等結果通知書又は一部科目免除決定通知書のコピーが必要になります(一部科目合格通知書の直近分が昭和60年度以前の場合には、合格済の全科目分のコピーが必要となります。)。

問6 受験科目の選択方法を教えてください。

(答) 受験科目については、以下の点に注意して選択してください。

  •  受験科目数は、免除申請科目と併せて会計学2科目以内、所得税法又は法人税法を含めた税法3科目以内の合計5科目以内です(受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。)。
  •  消費税法と酒税法は、いずれか1科目の選択に限ります。
  •  住民税と事業税は、いずれか1科目の選択に限ります。

問7 現在、税理士試験の4科目(簿記論、財務諸表論、法人税法、相続税法)合格していますが、今回、税法科目を2科目(消費税法と国税徴収法)受験することはできますか。

(答) 受験申込みの際、過去に合格した科目について税理士試験受験申込書の「試験科目」欄に受験申込等区分「8」(合格していて免除申請をしないもの)を記入することにより、2科目を受験することができます。
 この場合、必須科目である簿記論、財務諸表論及び法人税法に「2」を記入し、相続税法については「8」を記入することにより、消費税法と国税徴収法の受験が可能となります。
 なお、試験の結果が2科目とも合格の場合には、「合格証書」が発行されますが、1科目合格により相続税法を含めて5科目に達したとしても、「合格証書」は発行されず、試験後、全科目免除申請を行うことにより「税理士試験免除決定通知書」が発行されます。
 全科目免除申請については、問35を参照してください。

問8 すでに税理士試験の5科目に合格していますが、自分の能力を試すため試験を受験することはできますか。

(答) 税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として行われているものであり、個人的に能力を試すような場合等について受験を認めていません。
  また、以下のような場合も同様に受験を認めていません。

  • 税理士試験に合格している場合
  • 税理士試験の全部科目について免除決定を受けている場合
  • 税理士試験の一部科目に合格していて、すでに合格している科目と同じ科目を受験する場合
  • すでに酒税法の試験に合格していて、消費税法の試験を受験する場合
  • すでに修士等の学位取得により税法(会計学)に属する科目が免除されていて、税法(会計学)に属する科目を受験する場合

問9 受験手数料はいくらですか。

(答) 受験手数料は、受験申込科目数に応じ、次のとおりとなっています。税理士試験受験願書の所定の箇所に受験申込科目数及び受験手数料を記入の上、受験手数料に相当する収入印紙を消印をしないで貼ってください。現金、郵便切手、証紙等では受け付けられませんので注意してください。

 
 受験申込科目数
1科目
2科目
3科目
4科目
5科目
 受験手数料
3,500 円
4,500 円
5,500 円
6,500 円
7,500 円

問10 受験票を紛失した場合には、どうすればよいのですか。

(答) 受験票を紛失した場合は、受験を申込んだ国税局又は沖縄国税事務所の人事課税理士試験担当係にて平成26年7月7日(月)から平成26年8月1日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日等は除く。)に受験票の再交付を受けてください。
 手続は、身分証明書を持参し、各国税局又は沖縄国税事務所の窓口で行ってください。
 なお、試験当日に受験票を持参しないと、税理士試験は受験できません。

 税理士試験に関するQ&A