ホーム>調達・その他の情報>税理士試験情報>税理士試験に関するQ&A>受験の申込みについて
(答) 平成24年度第62回税理士試験の受験案内及び受験願書は、4月19日(木)から下表の各国税局及び沖縄国税事務所で、5月25日(金)まで交付します。
なお、受験案内及び受験願書の交付は一人一部に限らせていただきます。
| 受験地 |
申込用紙等交付場所・受験申込受付場所 |
〒 |
所在地 |
電話番号 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 札幌市 |
札幌国税局 |
060-0042 |
札幌市中央区大通西10丁目札幌第二合同庁舎 |
011(231)5011 |
||
| 仙台市 |
仙台国税局 |
980-8430 |
仙台市青葉区本町3丁目3番1号 仙台合同庁舎(地下鉄「勾当台公園駅」下車、北2出口から県庁方面へ徒歩5分) |
022(263)1111 |
||
|
川越市 |
関東信越国税局 |
330-9719 |
さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 (JR埼京線「北与野駅」から徒歩7分 JR宇都宮線・高崎線・京浜東北線「さいたま新都心駅」から徒歩5分) |
048(600)3111 |
||
|
東京都 |
東京国税局 |
100-8102 |
千代田区大手町1丁目3番3号大手町合同庁舎3号館 |
03(3216)6811 |
||
| 金沢市 |
金沢国税局 |
920-8586 |
金沢市広坂2丁目2番60号金沢広坂合同庁舎 |
076(231)2131 |
||
| 名古屋市 |
名古屋国税局 |
460-8520 |
名古屋市中区三の丸3丁目3番地2号 名古屋国税総合庁舎 |
052(951)3511 |
||
|
名古屋第二国税総合庁舎 |
- | 名古屋市中区三の丸3丁目2番地4号 名古屋第二国税総合庁舎 (地下鉄名城線「市役所駅」3番出口から徒歩10分) |
- | |||
大阪市 |
人事第二課 |
540-8541 |
大阪市中央区大手前1丁目5番63号大阪合同庁舎第三号館 |
06(6941)5331 |
||
|
- | 大阪市中央区大手前1丁目7番31号 (地下鉄谷町線「天満橋駅」1番出口又は京阪電鉄「天満橋駅」東出口から徒歩2分) |
- | |||
| 広島市 |
広島国税局 |
730-8521 |
広島市中区上八丁堀6番30号広島合同庁舎1号館(JR広島駅前バス乗り場Bホームから合同庁舎経由のバスに乗車。「合同庁舎前」バス停下車しすぐ) |
082(221)9211 |
||
| 高松市 |
高松国税局 |
760-0018 |
高松市天神前2番10号高松国税総合庁舎 |
087(831)3111 |
||
| 大宰府市 |
福岡国税局 |
812-8547 |
福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号福岡合同庁舎 |
092(411)0031 |
||
| 熊本市 |
熊本国税局 |
860-8603 |
熊本市中央区二の丸1番2号熊本合同庁舎1号館 |
096(354)6171 |
||
| 那覇市 |
沖縄国税事務所 |
900-8554 |
那覇市旭町9番地 沖縄国税総合庁舎 |
098(867)3601 |
(注)
では、郵送による申込用紙等の請求及び郵送による受験申込みは、一切受け付けておりません。
なお、
が開設される5月15日(火)から5月25日(金)までの間(土曜日及び日曜日は除く。)に限り、
においても来場した方に対して申込用紙等の交付を行います。
(答) 受験案内や受験願書は、郵便で請求することもできます。
この場合には、郵送による申込用紙の交付期間(平成24年度は4月19日から5月14日まで。当日通信日付印有効。)に、各国税局及び沖縄国税事務所宛てに、以下の点に注意して請求してください。
なお、請求先の各国税局及び沖縄国税事務所の所在地は、問2の「各国税局及び沖縄国税事務所の一覧」を参照してください。
○ 封筒の表面に「税理士請求」と赤書きすること。
○ 140円分の切手を貼った宛先・郵便番号明記の返信用封筒(A4判大)を同封すること。これがない場合には送付しません。
(答) 平成24年度第62回税理士試験の受験願書の受付は、以下のとおり行います。
○ 受付期間:平成24年5月15日(火)から平成24年5月25日(金)まで(土曜日及び日曜日は除く。)
○ 受付場所:試験を受けようとする受験地を管轄する国税局又は沖縄国税事務所(ただし、大阪市又は名古屋市で受験を希望する方の持参による申込受付場所は「受験案内」又は問2の「各国税局及び沖縄国税事務所の一覧」で確認してください。)
○ 受付時間:午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までの間は受け付けません。)
なお、一部の科目に合格している方は直近の税理士試験等結果通知書又は一部科目合格通知書のコピー、一部の科目について免除を受けている方は税理士試験等結果通知書又は一部科目免除決定通知書のコピーが必要になります(一部科目合格通知書の直近分が昭和60年度以前の場合には、合格済の全科目分のコピーが必要となります。)。
(答) 郵便で受験申込みができます。
この場合には、以下の点に注意して、受験者ごとになるべく早く申し込んでください。5月25日(金)までの通信日付印のあるもの(料金後納又は料金別納郵便については5月25日(金)までに到着したもの)に限り受け付けます。
1 税理士試験受験願書の所定の箇所に受験手数料(問9参照)に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。
2 受験票の裏面には、郵便番号・宛先を明記し、返信用切手(50円)を貼ること。
3 申込書類は、試験を受けようとする受験地を管轄する国税局又は沖縄国税事務所宛てに送付すること。
4 封筒(A4判大)の表面には、「税理士受験」と赤書きし、必ず「書留」又は「簡易書留」で送付すること。
(答) 受験科目については、以下の点に注意して選択してください。
○ 受験科目数は、免除申請科目と併せて会計学2科目以内、所得税法又は法人税法を含めた税法3科目以内の合計5科目以内です(受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。)。
○ 消費税法と酒税法は、いずれか1科目の選択に限ります。
(答) 受験申込みの際、過去に合格した科目について税理士試験受験申込書の「試験科目」欄に受験申込等区分「8」(合格していて免除申請をしないもの)を記入することにより、2科目を受験することができます。
この場合、必須科目である簿記論、財務諸表論及び法人税法に「2」を記入し、相続税法については「8」を記入することにより、消費税法と国税徴収法の受験が可能となります。
なお、試験の結果が2科目とも合格の場合には、「合格証書」が発行されますが、1科目合格により相続税法を含めて5科目に達したとしても、「合格証書」は発行されず、試験後、全科目免除申請を行うことにより「税理士試験免除決定通知書」が発行されます。
全科目免除申請については、問34を参照してください。
(答) 税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として行われているものであり、個人的に能力を試すような場合等について受験を認めていません。
また、以下のような場合も同様に受験を認めていません。
・ 税理士試験に合格している場合
・ 税理士試験の全部科目について免除決定を受けている場合
・ 税理士試験の一部科目に合格していて、すでに合格している科目と同じ科目を受験する場合
・ すでに酒税法の試験に合格していて、消費税法の試験を受験する場合
・ すでに修士等の学位取得により税法(会計学)に属する科目が免除されていて、税法(会計学)に属する科目を受験する場合
(答) 受験手数料は、受験申込科目数に応じ、次のとおりとなっています。税理士試験受験願書の所定の箇所に受験申込科目数及び受験手数料を記入の上、受験手数料に相当する収入印紙を消印をしないで貼ってください。現金、郵便切手、証紙等では受け付けられませんので注意してください。
| 受験申込科目数 | 1科目 |
2科目 |
3科目 |
4科目 |
5科目 |
|---|---|---|---|---|---|
| 受験手数料 | 3,500 円 |
4,500 円 |
5,500 円 |
6,500 円 |
7,500 円 |
(答) 受験票を紛失した場合は、受験を申込んだ国税局又は沖縄国税事務所の人事課税理士試験担当係にて平成24年7月2日(月)から平成24年7月27日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日等は除く。)に受験票の再交付を受けてください。
手続は、身分証明書を持参し、各国税局又は沖縄国税事務所の窓口で行ってください。
なお、試験当日に受験票を持参しないと、税理士試験は受験できません。