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ホーム調達・その他の情報税理士試験情報平成29年度(第67回)税理士試験出題のポイント事業税

事業税

出題のポイント

〔第一問〕

問1

 外形標準課税の対象となる法人に係る清算中の各事業年度の法人事業税の申告納付について正しく理解しているかを問うものである。主なポイントは次のとおり。

  • 外形対象法人(収入割の申告納付を要しない法人)の清算中の各事業年度の付加価値割及び所得割の申告(資本割の取扱いを含む。)
  • 納付すべき税額がない場合における申告の必要性
  • 外形対象法人であることに伴う添付書類の取扱い
  • 最終年度(清算終了年度)の申告における支払事業税の取扱い

問2

 法人の行う保険業(貿易保険業を除く。)に係る収入割の課税標準の算定方法について正しく理解しているかを問うものである。主なポイントは次のとおり。

  • 保険業を行う法人の種類ごとの区分
  • 生命保険会社等の各事業年度の収入金額の算定方法
  • 損害保険会社等の各事業年度の収入金額の算定方法
  • 少額短期保険業者の各事業年度の収入金額の算定方法

〔第二問〕

 2以上の道府県において、税率の異なる事業を併せて行う個人の事例を通じて、個人事業税の課税の基本的な仕組みについて正しく理解しているかを問うものである。主なポイントは次のとおり。

  • 個人事業税の課税客体(課税対象事業の判定)
  • 個人の事業税の課税標準の算定方法(所得計算、各種控除、税率の異なる事業を併せて行う場合、2以上の道府県において事業を行う場合)
  • 税額の算定方法(税率の異なる事業ごとに税率を当てはめて税額を計算)

〔第三問〕

問1

 収入金額課税事業と非課税事業とを併せて行う法人の事業税額の算定について、正しく理解しているか問うものである。主なポイントは次のとおり。

  • ガス供給業に係る収入割の課税標準の算定方法
  • 課税標準の総額の分割基準及び算定方法
  • 納税額の算定(標準税率、制限税率)

問2

 適格合併を行った法人の中間申告納付額の算定について正しく理解しているかを問うものである。主なポイントは次のとおり。

  • 適格合併を行った法人の中間申告納付の方法
  • 分割法人が前事業年度の実績に基づき課税標準額を基礎として行う中間申告納付額の算定方法
  • 前事業年度の所得について都道府県知事の更正を受けた場合の中間申告における確定課税標準額の取扱い
  • 中間申告に際して合算すべき被合併法人に係る課税標準額の取扱い
  • 課税標準総額の算定方法
  • 分割基準の算定方法
  • 分割課税標準額の算定方法
  • 納税額の算定(各県の税率の適用)