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ホーム調達・その他の情報税理士試験情報平成29年度(第67回)税理士試験出題のポイント住民税

住民税

出題のポイント

〔第一問〕

問1

 本問は、個人住民税における条例による減免及び障害者等納税義務者の性質に着目した非課税についての理解を問うものであり、主なポイントは以下のとおり。

  1. (1) 条例による減免の意義、対象者、納期との関係において対象となる税額の範囲、市町村民税において減免が行われた場合の道府県民税の取扱い
  2. (2) 障害者等、納税義務者の性質に着目した住民税独自の非課税制度の意義、対象者、対象となる割の範囲

問2

 本問は、個人住民税の申告手続についての理解を問うものであり、主なポイントは以下のとおり。

  1. (1) 個人住民税の申告書の概要
  2. (2) 個人住民税の申告義務を有する者の範囲
  3. (3) 給与所得以外の所得を有しない者等に係る個人住民税の申告義務の免除
  4. (4) 所得税の確定申告書が提出された場合における個人住民税の申告書の提出みなし規定
  5. (5) 所得税の確定申告書が提出された場合に必要な附記事項

〔第二問〕

 個人の住民税(市町村民税・道府県民税)の税額の算出を通じて、個人住民税に関する地方税法の規定の適用についての総合的な理解を問うもの。特に、税額の算出過程における所得税の取扱いとの差異、非課税となる者の範囲について正しく理解しているかを問うもので、主なポイントは次のとおり。

  1. (1)所得計算
    • 給与所得
    • 事業所得
    • 譲渡所得
    • 配当所得
    • 一時所得
    • 雑所得
  2. (2)所得控除
    • 人的控除
    • 医療費控除
    • 社会保険料控除
    • 生命保険料控除
    • 地震保険料控除
  3. (3)住民税の特別徴収に係る計算
    • 上場株式等に係る譲渡損失と上場株式等に係る配当所得等との損益通算
    • 配当割
  4. (4)税額控除
    • 調整控除
    • 配当控除
    • 住宅借入金等特別控除
    • 寄附金税額控除
    • 配当割額控除
  5. (5)非課税判定