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ホーム調達・その他の情報税理士試験情報平成29年度(第67回)税理士試験出題のポイント消費税法

消費税法

出題のポイント

〔第一問〕

問1

 消費税法では、国内において事業者が行った資産の譲渡等のうち特定資産の譲渡等に該当するものについては、資産の譲渡等を行った事業者ではなく、事業として特定資産の譲渡等を受けた事業者において特定仕入れとして課税することとしている。
 この特定資産の譲渡等に係る消費税法の適用に当たっては、特定資産の譲渡等の意義、特定資産の譲渡等が行われた場合の納税義務者及び納税義務の成立の時期について理解できていることが重要である。
 本問は、こうした特定資産の譲渡等が行われた場合の消費税法令の適用に関する基本的な事項の理解度を問うものである。

問2

 本問は、具体的な事例における消費税法令の適用関係の正誤について判定等を行わせることで、消費税法令の理解度を問うものである。

〔第二問〕

 消費税の納付税額又は還付税額の計算に当たっては、課税資産の譲渡等の範囲、資産の譲渡等の時期及び課税標準の算定に関する事項を理解するとともに、仕入れに係る消費税額をはじめとする各種税額控除等について幅広く理解しておく必要がある。

 本問においては、以下の事項を中心として、納税義務の判定及び納付すべき消費税額を算出させることで消費税法の総合的な理解度を問うものである。

  1. 1 売上げについて課税取引、免税取引及び非課税取引の判定を適正に行い、課税標準額に対する消費税額が正しく算出されているか。
  2. 2 個人事業者の過半数以上が採用している簡易課税制度における事業区分及びその計算方法について正しく理解しているか。また、簡易課税制度の届出の効力及びその適用要件を理解しているか。
  3. 3 仕入控除税額の計算に当たって、輸出入取引等に係る取り扱いを理解した上で、課税仕入れの範囲とその時期及びその計算方法等について正しく理解しているか。
  4. 4 各取引について、それが課税事業者であった期間中に行われた取引であるか、免税事業者であった期間中に行われた取引であるかをそれぞれ区分した上で、法令に従った計算ができているか。