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ホーム調達・その他の情報税理士試験情報平成29年度(第67回)税理士試験出題のポイント簿記論

簿記論

出題のポイント

〔第一問〕

問1

(1) 本問は、委託商品取引について、委託者側と受託者側双方の処理が適切に行えるか否かを問うものである。特に、受託者が委託者に送付する売上計算書の理解を問うものである。

(2) 本問は、記帳方法の違いによって、決算整理仕訳の有無、あるいはその違いがどのようにあらわれるかの理解を問うものである。

問2

 本問は、キャッシュ・フロー計算書についての理解を問うものである。特に、キャッシュ・フロー計算書と、貸借対照表及び損益計算書との関係性についての理解を問うものである。なお、実務的には間接法によるキャッシュ・フロー計算書が主に用いられていることに鑑み、直接法によるキャッシュ・フロー計算書と間接法によるキャッシュ・フロー計算書について、その作成における処理方法の違いと両キャッシュ・フロー計算書の関係性についての理解も問うものである。

〔第二問〕

問1

 本問は、企業再編としての吸収合併の会計処理が適正に行えるか否かを問うものである。

問2

 本問は、退職給付会計についての処理を問う問題である。特に、1当期の利息費用の金額の計算、2当期の長期期待運用収益の金額の計算、3当期の退職給付費用の計上仕訳、4保険会社から退職者への退職年金支払いの仕訳、および4期末の退職給付引当金の金額の計算が的確に出来るか否かを問うものである。

問3

 本問は、株主資本等変動計算書の作成を想定して、その具体的な内容である剰余金の処分、新株発行、自己株式の売却、株式交換、その他有価証券の評価等の内容を理解しているのか否かを問うものである。

〔第三問〕

 本問は、決算整理前残高試算表から、問題文に示した決算整理事項等に基づき決算整理後残高試算表を作成する総合問題である。
 問題文に示された取引事実等を迅速かつ的確に理解して取捨選択後、あるべき会計処理を導き出す対応力を問うことを目的としている。
 個別的には、現金預金、商品、売掛金、買掛金、固定資産売却や減価償却費等といった実務における頻出重要項目のほか、税効果会計、金融商品、棚卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付、外貨建て取引等に係る会計基準を中心とした会計理論の基礎的な理解度及び簿記論における仕訳並びに計算技術の達成度を問うている。