ここから本文です。

ホーム調達・その他の情報税理士試験情報平成27年度(第65回)税理士試験出題のポイント消費税法

消費税法

出題のポイント

〔第一問〕

問1

 消費税は、取引の各段階ごとに課税される。このため、生産、流通の各段階で二重、三重に税が課されることのないよう、仕入税額控除制度が設けられている。
 仕入税額控除制度を理解するためには、1「課税資産の譲渡等」と「課税仕入れ」が表裏の関係にあること、また、2仕入控除税額の計算に用いる課税売上割合は税の累積を排除するための仕組みの一つとして設けられているものであることが理解できているなど、これらの基本的事項の理解が極めて重要であることから、これらについての理解度を問うものである。

問2

 本問では、具体的事例に基づいて、消費税法令の理解度を問うものである。

〔第二問〕

 消費税の納付税額又は還付税額の計算に当たっては、課税資産の譲渡等の範囲、資産の譲渡等の時期及び課税標準の算定に関する事項を理解するとともに、仕入れに係る消費税額をはじめとする各種税額控除等について幅広く理解しておく必要がある。
 また、消費税法の改正による消費税率の引上げに伴い、適用税率や経過措置の取扱いについても理解しておく必要がある。
 そこで、本問においては、次のとおり2問を出題することとする。

問1

 本問においては、以下の事項を中心として、法人の納税義務の判定及び納付すべき消費税額を算出させることで消費税法の総合的な理解度を問うものである。

  1. 1 売上げについて課税取引、免税取引及び非課税取引の判定を適正に行い、課税標準額に対する消費税額が正しく算出されているか。
  2. 2 仕入控除税額の計算に当たって、課税仕入れの範囲とその時期、個別対応方式と一括比例配分方式による計算方法等を正しく理解しているか。課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの及び課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとの区分を正しく行うことができるか。また、課税売上割合の算定に当たり、現物出資に係る土地・建物及び金銭債権の譲渡等の取扱いについて正しく理解した上で、法令に従った計算ができているか。
  3. 3 減額更正があったことにより、前課税年度における確定消費税額が変更された場合における、中間申告による納付税額の算出方法を正しく理解しているか。また、確定申告による納付税額又は還付税額の計算方法を正しく理解しているか。

問2

 本問においては、以下の事項を中心として、法人の納税義務の判定、簡易課税制度の適用の有無の判定及び納付すべき消費税額を算出させることで消費税法の総合的な理解度を問うものである。

  1. 1 特定新規設立法人の適用要件及びそれに基づく納税義務の判定を理解しているか。
  2. 2 課税売上げの把握及び納付すべき消費税額の計算が正しく算出できているか。
  3. 3 簡易課税制度の適用において、事業区分及び経過措置を正しく理解しているか。また、事業区分が複数ある場合の仕入れに係る消費税額の計算方法等を正しく理解しているか。