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ホーム調達・その他の情報税理士試験情報平成27年度(第65回)税理士試験出題のポイント簿記論

簿記論

出題のポイント

〔第一問〕

問1

 本問は、長期請負工事における収益認識に関する問題である。長期請負工事について、一定の要件を満たしている場合に適用される工事進行基準による収益認識と簿記処理方法についての理解を確認することが、この出題の趣旨である。工事進行基準は、その工事の進捗度に応じて収益認識される。工事進行基準の収益認識では、収益総額や原価総額について見積もりがなされるが、その見積もりが修正された場合の処理についても問うている。

問2

 本問は、ストック・オプションを発行した側における処理に関する問題である。本問でのストック・オプションは、権利確定条件が付されているものである。そのため、対象勤務期間を基礎として、ストック・オプションの付与日における公正な評価額相当額を費用として配分することになる。また予測されていなかった退職者があった場合の処理についても問うている。

〔第二問〕

問1

 本問は、会計上の変更があった場合の遡及処理を問う問題である。特に、商品の評価方法が先入先出法から移動平均法へ変更された場合の移動平均法での売上原価の金額及び前期の会計上の変更後の当期純利益の金額が適切に計算できるか否かを問うものである。

問2

 本問は、剰余金の処分等が行われる場合において繰越利益剰余金の金額が的確に計算できるか否かを問う問題である。特に、企業結合における自己株式の処分時の取扱い、圧縮積立金の取扱い及びその他資本剰余金がマイナスの場合の期末の取扱い等が的確に行えるか否かを問うものである。

問3

 本問は、会社法上の分配可能額の計算及びその他資本剰余金等からの剰余金の配当の受払いの処理が的確に出来るか否かを問う問題である。特に、基本的な分配可能額の計算、自己株式の取引がある場合の取扱い及びマイナスのその他有価証券評価差額金、のれんや繰延資産がある場合の取扱い等について的確な計算が出来るか否かについて問うものである。

〔第三問〕

 本問は、金融商品、税効果会計、退職給付、棚卸資産の評価、外貨建取引等、資産除去債務、会計上の変更、研究開発費等に係る会計基準を中心に、会計理論の基礎的な理解度及び簿記論における仕訳並びに計算技術の達成度を問うものである。
 また、実務において必要となる会計処理に関して、当座預金、売掛金、商品、減価償却費、借入金等に関する問題を組み入れている。
 全体としては、示された取引事実を迅速かつ正確に理解して、あるべき会計処理を導き出す力を問うている。