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ホーム調達・その他の情報税理士試験情報平成26年度(第64回)税理士試験出題のポイント事業税

事業税

出題のポイント

〔第一問〕

問1

 法人の事業税の確定申告及び申告納付期限の延長について、正しく理解できているかを問うものである。主なポイントは次のとおりである。

  • 法定納期限
  • 中間申告納付を要する法人の確定申告時における納付すべき事業税額の取扱い
  • 納付税額がない場合の取扱い
  • 添付書類等
  • 災害等による申告納付期限の延長
  • 会計監査等による申告納付期限の延長

問2

 医療法人に係る事業税額の算定について、正しく理解できているかを問うものである。主なポイントは次のとおりである。

  • 法人税の計算の例によらない事項(社会保険診療報酬の益金損金不算入)
  • 医療法人の法人区分(特別法人)と納付すべき事業税額(所得割)
  • 適用すべき税率

〔第二問〕

 資本金1億円超の法人について、申告納付すべき事業税額及び分割基準等について問うとともに、当該法人が太陽光発電によって売電収入を得た場合の事業税の扱いについて、正しく理解しているか問うものである。主なポイントは次のとおり。

  • 外形標準課税(所得割、付加価値割、資本割)の概要
  • 外形標準課税の課税標準の算定方法
  • 収入金額課税の概要
  • 収入金額課税の課税標準の算定方法
  • 適用する分割基準及び税率

〔第三問〕

問1

 個人の事業税の算定について、正しく理解しているかを問うものである。主なポイントは次のとおりである。

  • 個人の事業税の課税客体(課税対象事業の判定)
  • 個人の事業税の課税標準の算定方法(所得計算、各種控除、税率の異なる事業を併せて行う場合)
  • 課税標準の総額の分割基準及び算定方法
  • 税額の算定(標準税率、制限税率)

問2

 資本金1億円超の法人の事業税額の算定について、正しく理解しているか問うものである。主なポイントは次のとおり。

  • 所得割の課税標準の算定方法
  • 付加価値割及び資本割の課税標準の算定方法
  • 適用する分割基準
  • 税額の算定(標準税率、制限税率)