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ホーム調達・その他の情報税理士試験情報平成26年度(第64回)税理士試験出題のポイント消費税法

消費税法

出題のポイント

〔第一問〕

問1

 消費税は、消費一般に広く公平に課税する間接税であり、「国内において事業者が行った資産の譲渡等」及び「保税地域から引き取られる外国貨物」を課税の対象とし、ほぼ全ての国内における商品の販売、サービスの提供及び保税地域から引き取られる外国貨物に対して、取引の各段階ごとに課税される。
 また、生産、流通の各段階で二重、三重に税が課されることのないよう、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除し、税が累積しない仕組みとなっている。
 本問は、このような消費税の基本的事項に係る理解度を問うものである。

問2

 本問では、具体的事例に基づいて、消費税法令の適用関係についての理解度を問うものである。

〔第二問〕

 消費税の納付税額又は還付税額の計算に当たっては、課税資産の譲渡等の範囲、資産の譲渡等の時期及び課税標準の算定に関する事項を理解するとともに、仕入れに係る消費税額をはじめとする各種税額控除等について幅広く理解しておく必要がある。
 また、消費税法の改正による消費税率の引上げに伴い、適用税率や経過措置の取扱いについても理解しておく必要がある。
 そこで、本問においては、次のとおり2問を出題し、納税義務の判定及び納付すべき消費税額を算出させることで、消費税法の総合的な理解度を問うこととしている。

問1

 本問においては、以下の事項を中心として、法人の納税義務の判定及び納付すべき消費税額を算出させることで消費税法の総合的な理解度を問うものである。

  1. 1 売上げについて課税取引、免税取引及び非課税取引の判定を適正に行い、課税標準額に対する消費税額が正しく算出されているか。
  2. 2 仕入控除税額の計算に当たって、課税仕入れの範囲とその時期、個別対応方式と一括比例配分方式による計算方法等を正しく理解しているか。課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの及び課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとの区分を正しく行うことができるか。また、課税売上割合の算定に当たり、有価証券の譲渡、輸出免税等の取扱いについて正しく理解した上で、法令に従った計算ができているか。
  3. 3 調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整の計算において、その適用対象となる資産の範囲及びその計算方法等について正しく理解しているか。
  4. 4 中間申告による納付税額及び確定申告による納付税額又は還付税額の算出方法を正しく理解しているか。

問2

 本問においては、以下の事項を中心として、個人事業者の納税義務の判定、簡易課税制度の適用の有無の判定及び納付すべき消費税額を算出させることで消費税法の総合的な理解度を問うものである。

  1. 1 個人事業者の所得税の確定申告における青色申告決算書及び確定申告書に記載された内容を基に、消費税の課税売上げの把握及び納付すべき消費税額の計算が正しく算出できているか。
  2. 2 簡易課税制度の適用において、事業区分を正しく理解しているか。また、事業区分が複数ある場合の仕入れに係る消費税額の計算方法等を正しく理解しているか。
  3. 3 中間申告の義務及び確定申告による納付税額の算出方法を正しく理解しているか。