ここから本文です。

ホーム調達・その他の情報税理士試験情報平成26年度(第64回)税理士試験出題のポイント法人税法

法人税法

出題のポイント

〔第一問〕

問1

 紛争に係る和解金等の税務処理
 本問は、民事上の紛争発生からその解決に至るまで一連の経緯の中で支払われる和解金、示談金等の税務上の取扱いについて出題し、税法の当てはめの前提となる事実認定を的確に行うことができるかどうか、さらに、その事実認定に基づいて、法人税法第22条における収益、費用、損失の計上時期について妥当な判断が行えるか、といった税務専門家としての基本的な素養を問うものである。

問2

 連結納税制度
 連結納税制度の創設以来、制度適用を選択する企業グループは逓増傾向にあるといわれているが、本問では、承認の申請、みなし事業年度、連結欠損金の繰越し控除、連結納税開始に伴う資産の時価評価損益、連帯納付責任、連結事業年度における寄附金の損金不算入、連結納税承認の取消し原因及び投資簿価修正といった連結納税制度の固有の項目につき、必要な知識を有しているかどうか、また、その知識を第三者に対して簡潔・適切に説明できるかどうかを問うこととしている。

〔第二問〕

問1

 本問は、日常業務の中で取り扱う基本的な項目について、与えられた資料から、的確に判断し、かつ、正確に処理することができるかどうかを問うものである。
 特に、法人税は、企業会計上の利益(損失)を基に課税所得金額(欠損金額)を求めることが前提となっているので、法人が作成した計算書類に示されている金額等をどのように読み解くかが解答のポイントとなる。

問2

 本問は、三角合併において、合併法人が所有する親法人株式数が、対応すべき株式数に満たない場合の処理を問うものである。
 なお、本問合併が適格合併であるための要件の記述については、適格組織再編の基本的な3要件及び被合併法人の株主に対する対価の支払い方法について、簡潔にまとめたいところである。