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ホーム調達・その他の情報税理士試験情報平成26年度(第64回)税理士試験出題のポイント簿記論

簿記論

出題のポイント

〔第一問〕

問1

 本問は、各種の特殊商品販売に関する問題であり、商品販売に係る収益認識と簿記処理方法についての理解を確認することが、その出題の趣旨である。割賦販売は回収基準(未実現利益控除法)、未着商品販売は総記法、委託販売は分記法により処理することが求められている。また先物販売については、備忘記録として、対照勘定により、その契約を記録することが求められている。
 また貸倒れの見積りについては、差額補充法による処理を求めている。

問2

 本問は、外貨建取引等に関する問題である。

  1. (1)では、在外支店の財務諸表の邦貨への換算方法を問うている。在外支店における外貨建取引については、原則として本店と同様に処理することが求められる。
  2. (2)では、商品を海外から輸入するという予定取引に係るヘッジ取引の処理を問うている。ヘッジ対象となった取引が実行されたときに、商品の簿価修正(三分法を用いている場合は、仕入勘定の金額の修正)を行うことになる。

〔第二問〕

 問1は、商品売買取引の記帳についての理解を問うものである。具体的には、売上帳、総記法で記帳した場合の商品勘定、分記法で記帳した場合の商品勘定及び商品販売益勘定の相互関係に基づいて、当該資料上の個別の項目、純売上高及び商品棚卸高の金額を答えさせている。また、当該資料に基づいて、採用している商品の評価方法を推定させると共に、そのように推定した理由を答えさせている。
 問2は、株主資本等変動計算書についての理解を問うものである。具体的には、株主資本等に変動をもたらす取引に基づいて、株主資本等変動計算書上の個別の項目及び合併取引におけるのれんの金額を答えさせている。

〔第三問〕

 本問は、研究開発費等、工事契約、資産除去債務、会計上の変更、棚卸資産の評価、金融商品、外貨建取引等、退職給付、自己株式、税効果会計、事業分離等に関する会計基準を中心に、会計理論の基礎的な理解度及び計算技術の達成度を問うものである。
 また、当座預金、売掛金、商品、消費税等、貸倒損失、減価償却費、制作原価等に関して、正確な仕訳処理に基づく帳簿記帳の習熟度を問う問題を組み入れている。
 全体としては、示された取引事実を迅速かつ正確に理解して、あるべき会計処理を的確に導き出す力を問うている。