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ホーム調達・その他の情報税理士試験情報平成25年度(第63回)税理士試験出題のポイント消費税法

消費税法

出題のポイント

〔第一問〕

問1

 消費税法では、課税の対象を「課税資産の譲渡等」としている(消法41)。また、課税標準を「課税資産の譲渡等の対価の額」としており(消法41、281)、この「課税資産の譲渡等の対価の額」は事業者が国内において行う課税取引につき課される消費税額を決定するための基礎となる価額であるとともに、事業者免税点(消法91)、簡易課税制度の適用(消法371)の判定における課税売上高や消費税の納付(還付)税額の計算における課税標準額(消法451)、仕入控除税額の計算方法(消法302)など、消費税法の基本的事項に密接に関連する重要な事項である。
 そこで、本問では、「課税資産の譲渡等」及び「課税資産の譲渡等の対価の額」とこれに密接に関連する「基準期間における課税売上高」及び「国内取引に係る消費税の課税標準額」という基本的事項について、法令の規定に沿って、正しく理解しているかどうかを問うものである。

問2

 消費税法においては、国内取引に関しては、1国内において行うものであること、2事業者が事業として行うものであること、3対価を得て行うものであること、及び4資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供であることの全ての要件を満たす取引を課税の対象として、また、課税の対象となる取引のうち、一定のものを非課税取引とし、また、輸出免税の対象(免税取引)となるものも規定している。
 そこで、本問では、具体的事例に対し消費税法の基本的かつ重要な要素である上記要件について、正しく理解しているかどうかを問うものである。

〔第二問〕

 消費税の納付税額又は還付税額の計算に当たっては、課税資産の譲渡等の範囲、資産の譲渡等の時期及び課税標準の算定に関する事項を理解するとともに、仕入れに係る消費税額をはじめとする各種税額控除等について幅広く理解しておく必要がある。
 また、近年では中小企業においても輸出、輸入取引が一般的に行われていることから、これらに係る消費税の取扱いについても正しく理解しておく必要がある。
 そこで、本問においては、以下の事項を中心として、法人の納税義務の判定及び納付すべき消費税額を算出させることで消費税法の総合的な理解度を問うものである。

  1. 納税義務の判定にあたり、小規模事業者に係る納税義務の免除、前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例、合併があった場合の納税義務の免除の特例及び基準期間がない法人の納税義務の免除の特例の適用について正しく理解しているか。
  2. 売上げについて課税取引、免税取引及び非課税取引の判定を適正に行い、課税標準額に対する消費税額が正しく算出されているか。
  3. 仕入控除税額の計算に当たって、課税仕入れの範囲とその時期、個別対応方式と一括比例配分方式による計算方法等を正しく理解しているか。課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの及び課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとの区分を正しく行うことができるか。また、課税売上割合の算定に当たり、有価証券の譲渡、輸出免税等の取扱いについて正しく理解した上で、法令に従った計算ができているか。
  4. 課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整及び調整対象固定資産を転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整において、その適用対象となる資産の範囲について正しく理解しているか。また、課税売上割合が著しく変動した場合、調整対象固定資産を転用した場合の計算方法等を正しく理解しているか。
  5. 中間申告による納付税額及び確定申告による納付税額又は還付税額の算出方法を正しく理解しているか。