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ホーム調達・その他の情報税理士試験情報平成25年度(第63回)税理士試験出題のポイント法人税法

法人税法

出題のポイント

〔第一問〕

 第1問では、法人が担保として差し入れた資産が担保権の行使により処分された事例を題材として、処分損の発生、求償権の取得といった私法上の取引等についての法人税法上の取扱い(益金・損金の額に算入すべき金額やその算入すべき時期)を問うている。
 さらに、その後において、求償権の消滅、債務免除等の事象が生じた場合に、法人税法上はどのような処理を行う必要があるのか、理論的な思考能力を問うこととしている。

 第2問では、内国法人の行った複数の海外取引の内容を問題の事実関係から正確に読み取った上で、その海外取引の形態に応じて適用されうる法人税法・租税特別措置法上の各種制度(移転価格税制、外国子会社配当益金不算入制度、外国税額控除制度及び外国子会社合算税制)を事案に即して、的確な当てはめを行うことを求めるものである。

〔第二問〕

 法人税の申告実務を行うに際して必要となる基礎的な事項を中心に作問した。
 内国法人は、確定した決算に基づいて申告書を作成しなければならない。その申告書の作成は、会計上の適正な計算書類の作成と並行して行われるのが通例である。その観点から、会計上の仕訳と申告調整との関係も重視した。

〔個別項目〕

  1. 株式の発行法人への譲渡等
     株式を発行した法人への株式譲渡等を題材に、譲渡した法人における税務上の処理を問うほか、資本準備金等の資本金への組入れがあった場合における会計上及び税務上の処理を問うている。
  2. 欠損金の繰戻し還付請求
     欠損金の繰戻し還付請求の手続き、適用要件などを問うものである。
  3. 試験研究費の税額控除
     試験研究費の税額控除について、その適用条件、具体的計算方法を問うほか、当初申告要件及び適用限度額制限に関する基礎的な知識を問うものである。
  4. 貸倒引当金等
     金銭債権がどのような状態にある場合に、貸倒引当金を繰り入れ又は貸倒れ処理できるか、実務上、必要な知識を問うものである。
  5. 特定事業用資産の買換え特例
     本特例の適用要件のほか、具体的な圧縮限度額の計算、会計処理方式の違いに応じて異なる税務調整の方式などの知識を問うものである。