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ホーム調達・その他の情報税理士試験情報平成25年度(第63回)税理士試験出題のポイント所得税法

所得税法

出題のポイント

〔第一問〕

問1

 災害により損失が発生し、その補償として損害賠償金の支払いを受けた場合、その補償の内容によって課税関係は異なる。具体的には、逸失利益に対する損害賠償金、必要経費を補てんするための損害賠償金は、収入金額に代わる性質を有するものなので、必要経費や各種控除を差し引き、その上で残額がある場合に課税が生じることになる。これに対して、心身に加えられた損害に対する損害賠償金は、非課税とされているので、課税関係は生じないことになる。
 災害により損失が発生し、居住者の有する生活に通常必要な資産の災害損失額が一定の金額を超える場合には、雑損控除の適用があり、その超える部分の金額を、その居住者のその年分の課税標準から控除することができる。これに対して、居住者が、災害により、生活に通常必要でない資産について受けた損失の金額は、その者のその損失の生じた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除することができる。
 本問は、災害により損失を受けた場合の課税上の取扱いについて、正確に理解しているか問うものである。

問2

 退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与に係る所得をいい、確定給付企業年金法に基づいて支給される一時金で加入者の退職により支払われるものも、みなし退職所得として、退職所得とみなされる。退職所得の金額は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額とする。
 居住者が国内において退職手当等の支払を受ける際には、退職所得の受給に関する申告書を提出している場合、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1相当額を課税退職所得金額とみなして超過累進税率を適用して計算した税額が源泉徴収される。これに対して、同申告書を提出していない場合、退職手当等の金額の20%に相当する税額が源泉徴収される。
 一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、1営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の、2一時の所得で、3労務その他の役務の提供又は資産の譲渡の対価としての性格を有しないものをいい、一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額(最高50万円)を控除した金額とする。また、一時所得の収入計上時期は、原則として、その収入を現実に受け取った日とする。
 本問は、一時的な所得である退職所得及び一時所得の基本的な事項について、正確に理解しているか問うものである。

〔第二問〕

問1

 所得税法では、所得を10種類に分類した上でこれらの各種所得ごとにその金額を計算し、これを合算して課税標準である総所得金額等を計算することとしている。そして、その課税標準額から所得控除額を控除して課税総所得金額等を計算し、課税総所得金額等に対する税額を計算することとしている。
 そこで、本問においては、以下の事項を中心に、各種所得の金額の計算から税額の計算まで総合的に理解しているかどうかを問うものである。

  1. (1) 事業所得を生じる新たな資産の取得とその費用の計上及び特別償却等の特例計算
  2. (2) 不動産所得を生じる資産の年の途中における取り壊しと必要経費の計算
  3. (3) 民事再生法が適用されたゴルフ場の会員権譲渡の譲渡所得の計算
  4. (4) 立木の譲渡に伴う山林所得の計算
  5. (5) 土地の時効取得に伴う一時所得の計算
  6. (6) 雇用促進税制の適用と税額控除の計算
  7. (7) 認定NPO法人等に対する寄附金の特別控除の計算
  8. (8) 住宅特定改修に関する特別控除の計算

問2

 所得税法では、所得を10種類に分類した上でこれらの各種所得ごとにその金額を計算し、これを合算して課税標準である総所得金額等を計算することとしている。そして、その課税標準額から所得控除額を控除して課税総所得金額等を計算し、課税総所得金額等に対する税額を計算することとしている。
 そこで、本問においては、以下の事項を中心に、各種所得の金額の計算から税額の計算まで総合的に理解しているかどうかを問うものである。

  1. (1) 不動産所得を生じる資産の取得と所得の計算
  2. (2) 一般退職金と特定役員退職金がある場合の退職所得の計算
  3. (3) 相続により取得した自社株の後継者と発行会社への譲渡に関する所得の計算
  4. (4) 居住用不動産の譲渡損失の計算と損益通算の計算
  5. (5) 満期保険金の一時所得の計算における法人が負担した保険料の取扱いと所得の計算
  6. (6) 認定長期優良住宅に関する特別控除額の計算
  7. (7) 公益社団法人等に対する寄附金の控除額の計算