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ホーム調達・その他の情報税理士試験情報平成24年度(第62回)税理士試験出題のポイント>消費税法

消費税法

出題のポイント

消費税法 〔第一問〕

問1

  1. (1) 消費税法では、その課税期間の課税売上割合が95%以上であるか(下記(2)に該当する場合を除く。)、又は95%未満であるかにより、その課税期間における課税標準額に対する消費税額から控除することができる課税仕入れ等に係る消費税額の合計額(以下「仕入控除税額」という。)の計算方法が異なる。
     本問では、その課税期間の課税売上割合が95%未満である場合の仕入控除税額の計算方法及びこれに関連する「課税売上割合に準ずる割合」について、正しく理解しているかを問うものである。
  2. (2) 平成23年法律第82号により消費税法第30条第2項及び第6項が改正され、平成24年4月1日以後に開始する課税期間から、その課税期間の課税売上割合が95%以上である場合であっても、その課税期間の課税売上高が5億円を超える場合には、仕入控除税額の計算を、個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかの方法により行うこととされた。
     本問では、この改正内容及び改正理由について理解しているかを問うものである。

問2

 消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供を課税の対象としているが、消費税法では、課税の対象となる資産の譲渡等のうち、一定のものを非課税取引として規定し、また、輸出免税の対象となるものも規定している。
 本問では、具体的事例に基づいて、これらの規定の適用関係を正しく理解しているかを問うものである。

消費税法 〔第二問〕

 消費税の納付税額の計算に当たっては、課税資産の譲渡等の範囲、資産の譲渡等の時期及び課税標準の算定に関する事項を理解するとともに、仕入れに係る消費税額をはじめとする各種税額控除等について幅広く理解しておく必要がある。
 なお、個人事業者に相続が発生した場合には、相続の発生と同時に、被相続人及び相続人の納税義務の判定をはじめ、これらの者に係る消費税の取扱いについても同様に正しく理解しておく必要がある。
 本問においては、以下の事項を中心として、相続が発生した場合の被相続人及び相続人(個人事業者)の納税義務の判定及び納付すべき消費税額を算出させることで消費税法の総合的な理解度を問うものである。

  1. 個人事業者の所得税の確定申告における青色申告決算書及び確定申告書に記載された内容を基に、消費税の課税売上げの把握及び納付すべき消費税額の計算が正しく算出できるか。
  2. 小規模事業者に係る納税義務の免除について、相続があった場合の納税義務の免除の特例の適用判定を正しく理解しているか。
  3. 簡易課税制度の適用において、事業区分が正しく理解できているか。また、事業区分が複数ある場合の仕入れに係る消費税額の計算方法等が正しく理解できているか。
  4. 売上げについて課税取引及び非課税取引の判定を適正に行い、課税標準額に対する消費税額が正しく算出できるか。
  5. 仕入控除税額の計算に当たって、課税仕入れの範囲とその時期、個別対応方式と一括比例配分方式による計算方法等を正しく理解しているか。また、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの及び課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとの区分を正しく行うことができるか。
  6. 課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整において、その適用対象となる資産の範囲について正しく理解しているか。また、課税売上割合が著しく変動した場合の計算方法等を正しく理解しているか。
  7. 中間申告による納付税額及び確定申告による納付税額又は還付税額の算出方法を正しく理解しているか。