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ホーム調達・その他の情報税理士試験情報平成24年度(第62回)税理士試験出題のポイント>法人税法

法人税法

出題のポイント

法人税法 〔第一問〕

 法人税法第22条では、その第1項において、「各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする」と定められ、益金の額及び損金の額については第2項以下に規定が置かれている。そして、同条第3項において、当該事業年度の損金の額に算入すべき金額として、丸1当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額、丸2当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用(償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。)の額、丸3当該事業年度の損失の額、が掲げられている。
 問1は、建設業を営む法人が採石地を賃借又は取得して採取した岩石を販売するという事例を題材に、売上原価及び費用・損失についての理解と考え方を問うものである。

 会社法による合併等対価の柔軟化が平成19年5月から施行され、合併法人の親法人の株式を合併対価とするいわゆる三角合併が可能となった。これを受けて、税制においても、適格合併等における適格要件のうち合併等の対価に、合併親法人株式等以外の資産が交付されない場合のその合併親法人株式等が追加された。
 問2は、外国法人が日本における事業拡大のために三角合併を行うという事例を題材に、それが適格合併に該当するための要件、適格合併に該当する場合の合併関係者の課税関係についての基本的な理解を問うものである。

 以上、いずれも法人税法における基本的な制度に関し、具体的な事例への適用についての問いかけを行い、法令等を正しく解釈・適用することができるかどうかという能力を問うこととしている。

法人税法 〔第二問〕

〔基本方針〕

 法人税の申告実務を行うに際して必要となる基礎的な事項を中心に作問した。
 内国法人は、確定した決算に基づいて申告書を作成しなければならない。その申告書の作成は、会計上の適正な計算書類の作成と並行して行われるのが通例である。その観点から、会計上の仕訳と申告調整との関係も重視した。

〔個別項目〕

  1. 自己株式の取得等
     自己株式の取得等を題材に、取得した法人における会計上及び税務上の処理並びに譲渡した法人における税務上の処理を問うものである。
  2. 完全支配関係のある法人間の取引
     完全支配関係のある法人間における資産の移転を題材に、取引の形式ごとに異なる会計上及び税務上の処理を問うものである。
  3. 役員給与
     事業年度の中途において役員に就任した者に対して支給される役員給与の額が損金の額に算入されるために必要な手続を問うものである。
  4. 交際費等及び寄附金
     交際費等及び寄附金は、法人税実務に必須の項目であることから、法人税申告書別表の形式での解答を求めた。また、寄附金については、その種類・区分ごとの損金算入限度額の概要と寄附金に該当しない場合のその理由も質問項目とした。
  5. リース取引
     所有権移転リース取引と所有権移転外リース取引の区別及びリース資産に係る償却限度額等の計算に関する基礎的な知識を問うものである。
  6. 有価証券と受取配当
     有価証券の期末評価及び受取配当等の益金不算入額の計算に関する基礎的な知識を問うものである。併せて、受取配当の処理に係る複数の方法について、それぞれの計算構造を理解しているかどうかも問題に取り入れた。