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ホーム調達・その他の情報税理士試験情報平成24年度(第62回)税理士試験出題のポイント>所得税法

所得税法

出題のポイント

所得税法 〔第一問〕

問1

 不動産所得とは、不動産等の貸付けによる所得をいい、不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。
 総所得金額等を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、これを他の各種所得の金額から控除する。
 有限責任事業組合契約を締結している組合員である個人が、各年において、当該組合契約に基づいて営まれる事業から生ずる不動産所得等を有する場合において当該事業によるこれらの所得の損失の金額があるときは、当該損失の金額のうち当該組合事業に係る当該個人の出資の価額を基礎として計算をした金額を超える部分の金額に相当する金額は、その年分の不動産所得等の金額の計算上、必要経費に算入しない。
 特定組合員に該当する個人が、各年において、組合事業等から生ずる不動産所得を有する場合においてその年分の不動産所得の金額の計算上当該組合事業等による不動産所得の損失の金額があるときは、当該損失の金額に相当する金額は、不動産所得の金額の計算及び損益通算の規定等の適用については、生じなかったものとみなす。
 本問は、有限責任事業組合の組合員及び任意組合等の組合員の組合事業から生ずる所得が損失である場合の損益通算の取扱い等について、正確に理解しているか問うものである。

問2

 国民年金法、厚生年金保険法に基づく老齢基礎年金、老齢厚生年金及び確定給付企業年金等の年金は公的年金等の雑所得となる。公的年金等の雑所得は、公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除して計算する。確定給付企業年金については、拠出された掛金のうちにその年金が支給される加入者の負担した金額がある場合には、その年金の額からその加入者の負担した金額のうちその年金の額に対応する部分の金額を控除した金額に相当する部分が公的年金等の収入金額となる。
 生命保険契約に基づく年金は、公的年金等の雑所得以外の雑所得とされ、年金の収入金額から、その生命保険契約に係る保険料の総額に基づき一定の計算をした金額を必要経費として控除して計算する。
 公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が四百万円以下であるものが、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が二十万円以下であるときは、その年分の課税総所得金額等に係る所得税については、確定申告書を提出することを要しない。
 本問は、公的年金等及び生命保険契約に基づく年金の所得税の取扱い、また、年金申告不要制度などの年金所得者の確定申告手続について、正確に理解しているかを問うものである。

所得税法 〔第二問〕

問1

 所得税法では、所得を10種類に分類した上でこれらの各種所得ごとにその金額を計算し、これを合算して課税標準である総所得金額等を計算することとしている。そして、その課税標準額から所得控除額を控除して課税総所得金額等を計算し、課税総所得金額等に対する税額を計算することとしている。
 そこで、本問においては、以下の事項を中心に、各種所得の金額の計算から税額の計算まで総合的に理解しているかどうかを問うものである。

  1. (1) 事業所得の必要経費に算入する減価償却費の計算
  2. (2) 青色事業専従者給与に関する取扱い
  3. (3) 総合所得の譲渡所得及び分離長期譲渡所得の計算と損益通算
  4. (4) 雑損控除額の計算
  5. (5) 住宅特定改修特別税額控除額の計算

問2

 所得税法では、所得を10種類に分類した上でこれらの各種所得ごとにその金額を計算し、これを合算して課税標準である総所得金額等を計算することとしている。そして、その課税標準額から所得控除額を控除して課税総所得金額等を計算し、課税総所得金額等に対する税額を計算することとしている。
 そこで、本問においては、以下の事項を中心に、各種所得の金額の計算から税額の計算まで総合的に理解しているかどうかを問うものである。

  1. (1) 不動産所得に係る損失の取扱い
  2. (2) 新株予約権の権利行使による経済的利益の取扱い
  3. (3) 特定の居住用財産の譲渡損失に係る損益通算
  4. (4) 認定長期優良住宅特別税額控除額の計算

問3

 所得税法では、所得を10種類に分類した上で、これらの各種所得ごとにその金額を計算し、これを合算して課税標準である総所得金額等を計算することとしている。
 そこで、本問においては、以下の事項を中心に、各種所得の金額、課税標準額等の計算を総合的に理解しているかどうかを問うものである。

  1. (1) 株式等に係る譲渡所得等の計算及びみなし配当による配当所得の計算
  2. (2) 生活に通常必要でない資産の譲渡損失と損益通算
  3. (3) 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例