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ホーム調達・その他の情報税理士試験情報平成24年度(第62回)税理士試験出題のポイント>簿記論

簿記論

出題のポイント

簿記論 〔第一問〕

 問1は、まず、(1)において、同一の取引につき、異なる簿記処理が行われる可能性のあるもの、たとえば、本支店会計における支店相互間取引に関する本店集中計算制度と支店分散計算制度、割賦販売取引に関する未実現利益繰延法と対照勘定法、社債発行差額に関する収入額に基づいて処理する方法と社債発行差金勘定を評価勘定として用いる方法及び消費税取引に関する税込方式と税抜方式における勘定科目と数値の相互関係に関する理解を問うている。また、(2)では、そのうち、特に社債発行差金勘定を評価勘定として用いる方法における社債発行差金勘定の損益管理目的又は財産管理目的に照らした役割を問うているが、この方法と収入額に基づく方法では、損益計算書及び貸借対照表では全く同じ表示となるにもかかわらず、総勘定元帳における勘定残高に違いがあり、評価勘定法における社債の勘定残高は将来の償還時における要支出額を、社債発行差金の勘定残高は未償却残高であり、次期以降の要費用計上額を表現していることについての理解を問うている。

 問2は、(1)で、貸付金(債権)・借入金(債務)について債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)や金利の減免など、近年の悪化した経済情勢において実際に企業再生の手段として用いられている取引事象として、金銭消費貸借契約の条件変更が行われた場合の、簿記処理を問うている。また、(2)では、未決算勘定の意味、つまり勘定科目や金額が決定される前の段階で用いられる勘定である点に関する理解を問うている。つまり、未決算勘定が、勘定科目又は金額が未決定である取引事象を記録するためのものであって、火災損失となるか否かが未決定である部分のみが、未決算勘定に含められるべきであることが理解できているかを問うている。

簿記論 〔第二問〕

 問1は、関連会社に持分法を適用する場合における会計処理について問うものである。具体的には,該当する仕訳勘定科目、持分法投資損益及び持分法投資額の金額を答えさせるものである。
 問2は、基本財務諸表である貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書の間の相互関係についての理解を問うものである。具体的には、これら諸表の相互関係に基づいて該当する金額を答えさせるものである。
 問3は、補助簿である商品有高帳(先入先出法(その都度法))と総勘定元帳における該当勘定(商品売買益勘定)との相互関係について、また商品払出額(在庫額)の決定方法(商品評価方法)についての理解を問うものである。具体的には、これらの相互関係に基づいて該当する数量(個数)、商品払出額及び純売上高の金額を答えさせるとともに、商品評価方法についての理解を援用して月次損益の金額を答えさせている。

簿記論 〔第三問〕

 本問は、様々な会計処理を通して簿記に関する基本的な理解及び知識を問うことを出題のポイントとし、具体的には、現金預金・売掛金・商品・有価証券・有形固定資産・リース取引・貸倒引当金・賞与引当金・退職給付引当金・本支店会計等の基本的な会計処理及び知識を問うとともに、合わせて外貨建取引等会計及び税効果会計に関する理解を問う問題である。