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固定資産税
固定資産税 〔第一問〕
- 1 固定資産税においては、様々な情報開示制度が設けられているが、その情報開示制度の一つである縦覧帳簿の縦覧制度について、基本的な理解を問うものである。
- 2 固定資産税においては、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)に基づく不服申立制度とは別に、市町村長から独立した第三者機関である固定資産評価審査委員会に対する審査申出制度が定められている。この審査申出制度は、納税者の権利を保護するための重要な制度であることから、その基本的な理解を問うものである。
固定資産税 〔第二問〕
税額の計算問題を通して固定資産税制度の理解力を問うものである。
- 1 震災等により滅失等した区分所有家屋の敷地の用に供されていた土地については、住宅用地の範囲、区分所有家屋に係る課税按分に特例措置等が講じられている。本問は、これらについての理解を問うものである。
- 2 船舶等の移動性償却資産については、所在市町村に対する価格の配分に係る基準が設けられている。本問は、償却資産の評価制度とともに、船舶に係る価格の算出方法、価格の配分方法の理解を問うものである。