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出題のポイント
固定資産税 〔第一問〕
1 固定資産税における情報開示について基本的な理解を問うものである。
2 商業地、小規模住宅用地、一般市街化区域農地及び特定市街化区域農地について、固定資産税の負担調整措置の基本的な理解を問うものである。
固定資産税 〔第二問〕
税額の計算問題を通して固定資産税制度の理解力を問うものである。
1 非住宅用宅地から住宅用地に用途変更された宅地については、前年度課税標準額を算出する際の特例措置が講じられているほか、併用住宅の用に供されている宅地については、住宅用地の範囲の特例、宅地に係る負担調整措置及び住宅用地に係る課税標準の特例措置が講じられている。また、新築された区分所有家屋については、新築住宅に対する課税軽減の特例措置及び区分所有家屋に係る課税按分の特例措置が講じられている。本問は、これらについての理解を問うものである。2 船舶等の移動性償却資産については、所在市町村に対する価格の配分に係る基準が設けられている。本問は、償却資産の評価制度とともに、船舶に係る価格の算出方法、価格の配分方法の理解を問うものである。